文教常任委員会質疑内容(12月議会)

【議案】

・定県第104号議案
　学校職員の給与等に関する条例等に関する条例等の一部を改正する条例

【内容】

みんなの党から質問が始まりました。

＜質問者：斉藤委員＞

◆学校職員の給与等に関する条例等に関する条例等の一部を改正する条例について

我が会派は選挙時の公約に公務員総人件費の20％削減を掲げています。よってこの問題は取り上げないわけにはいかないという強い気持ちでの質問でした。
教職員の人件費は総人件費の67.2％を占めています。先日の代表質問で黒岩知事は「(公務員給与の削減について)財政状況を見て判断する。」と述べておりました。
平成24年度は現時点で概ね900億円の財源不足が見込まれることから、昭和49年に制定された「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」いわゆる人確法の概念が教職員の給与の根底にあるのは理解しておりますが、今回の下げ幅は微小であると言わざるをえないという決断を下し、この議案には反対をしました。

◆全国学力・学習状況調査について

前回7月の常任委員会で私は、黒岩知事の掲げるマグネットという概念から、｢成績｣という視点に立って質問をさせていただきました。今回は｢参加率｣について質問をしました。
全国学力・学習状況調査は2007年から始まり2010年からは抽出方式、それ以外は任意での参加という方式を取っております。その任意での参加率は神奈川県は全国でワースト2位。2011年については東日本大震災の影響により延期になり、希望自治体に問題用紙配布という形を取っております。
その問題用紙希望率は、全国で76．2％であるのに対し、神奈川県は22．9％でした。この参加率や希望率(2011年)の低さの原因は、政令市が独自に調査を行っているという背景があるというのは、私たち教育に携わっているものにとっては容易に想像できますが、新聞記事やデータだけ見た県民の皆様は｢神奈川県って教育に関してやる気があるのか？｣と疑問を持たれても不思議ではないという視点に立って県教育委員会の認識を伺いました。

12月議会

11月28日より12月議会が始まりました。

10月14日に本会議場で討論に立って以来、会派の活動、地元の活動、視察を多くこなして参りました。また、大学院でも卒業にむけての発表を順調に進めました。

最近よく思うことは、こういった一つ一つの活動は本当に政策に活きているということです。

どこでどのような政策に繋がっているかいるかというのは実際に多くの人と会ったり視察に行ったりするまでわからないので楽しいのです。また、新たな分野に興味も次から次へと湧いてきます。

そういったものをこの12月議会では存分に発揮したいと思っています。