県民企業常任委員会（9月28日）

【県民企業常任委員会（9月28日）】

【内容】

※本日は企業庁関係のみ

◆県営水道におけるクリプトスポリジウム対策について（斉藤委員）

今回の県民企業常任委員会において、箱根地区水道事業包括委託において報告がありましたが、箱根地区にはクリプトスポリジウム対策として、膜ろ過設備や紫外線処理設備を導入しております。県民が安全で安心して飲むことができる水道水を供給する上で、クリプトスポリジウム対策は非常に重要だと考えます。県営水道におけるクリプトスポリジウム対策について何点か伺いました。

・クリプトスポリジウムに関する基礎知識
・本県においてクリプトスポリジウム対策を行うに至った経緯
・膜ろ過設備と紫外線処理設備の特徴
・県営水道における箱根地区以外の浄水場でのクリプトスポリジウム対策について
・箱根地区の水道事業包括委託に向けた今後のクリプトスポリジウム対策
・県営水道における安全・安心な水道水提供に向けた今後の取り組みについて

◆水道記念館（寒川）の必要性について（斉藤委員）

先日公表された「緊急財政対策案」には、水道記念館が事業継続（運営改善）と記載されていましたが、神奈川臨調において、県有施設の原則全廃・補助金の凍結など厳しい方針が提示されている中、上記施設の必要性について質疑を行いました。

・施設の概要
・入場者の推移等について
・事業継続（運営改善）を決定した一番の理由は何か
・具体的な今後の運営改善の方向性

本会議場での一般質問

◆本会議場での一般質問　(第3回定例会　平成24年年9月20日)

本会議場での「質問」とは、議会に提出された議案や県政全般について、知事などに対し、事務の執行状況や将来の方針等考え方を問うことです。神奈川県議会では各会派の代表が行う「代表質問」と、議員個人の立場・観点で行う「一般質問」が行われています。




＜県費負担教職員制度に関する政令指定都との関係について＞

（斉藤質問）
政令指定都市の県費負担教職員（県が給与を支給している教職員）は、任命権者と給与負担者が異なる「ねじれ」状態にあります。地方分権の観点からも速やかに解消されるべきであり、この問題の解決は、多様な地方税財政制度のあり方を示す可能性があると考えますが、知事の所見を伺います。

（知事答弁）
「ねじれ」問題とは、政令指定都市の市立の小・中学校や特別支援学校の教職員について、任命権が政令指定都市にあるにもかかわらず、県が給与を支給している、即ち、県には権限がないのに、負担だけをしているというものであり、どう考えてもおかしいと言わざるを得ません。「ねじれ」の解消については、県も政令指定都市も異論のないところであり、私としては、この問題を全力で解決したいと考えております。


＜商店街の振興施策について＞

（斉藤質問）
商店街とは、その街の「顔」とも言え、知事の提唱する「マグネット」（人を引き付ける魅力あふれる神奈川県）を形成する上で非常に重要な要素の一つであると考えております。
しかし実際に商店街の方々からお話を聞くと、長年に渡る不景気の影響やインターネットの急速な普及等により、大変厳しい環境にあるということを強く訴えておられました。
加えて今後は消費税増税の影響により、さらに厳しい環境が続くことが予想されます。
その様な観点から、今後の本県における商店街振興施策について知事の所見を伺います。

（知事答弁）
私は地域経済を活性化していくためには、地域に密着した商店街が人を引き付け元気を取り戻すことが大変重要であると考えております。今後は地元だけではなく、外から人を呼び込める、わざわざ行ってみたくなる魅力ある商店街「マグネット商店街」をつくっていく必要があります。その地域らしい商店街のモデルを創出し、成功体験を県内商店街全体で共有して、他の地域での展開につなげてまいります。


＜がけ崩れ対策について＞

（斉藤質問）
県東部の川崎市、横浜市、横須賀市を中心とする丘陵地には、急傾斜地の周辺に、多くの住宅が密集し、がけ崩れの発生するおそれのある箇所が多く存在しております。昨今の台風・ゲリラ豪雨や地震の発生状況を踏まえますと、がけ崩れ対策は急務であると考えますが、本県におけるハード・ソフト両面における取組みについて知事の所見を伺います。

（知事答弁）
がけ崩れ対策について、県としてハード対策として地元の方々のご協力を得ながら、市町村と連携し、厳しい財政状況ではありますが、施設整備にしっかり取り組みます。また、ソフト対策として、引き続き「土砂災害警戒区域」の指定に取り組み、平成27年度の県内全域での完了を目指します。


＜若年層のデジタルコンテンツに係る消費者被害未然防止について＞

（斉藤質問）
携帯電話・パソコン等からインターネットを通じて得られる情報、いわゆる「デジタルコンテンツ」の苦情相談件が非常に多いことは承知をしております。このような中、スマートフォンは今後も若年層を中心に利用が拡大されることが考えられます。しかし、それらは利便性ばかりが強調されるばかりで、その問題点や危険性はあまり知られていないのが現実であると考えております。そこで、若年層のデジタルコンテンツに係る消費者被害未然防止について、普及・啓発にどのように取り組んでゆくのか県民局長に伺います。

（県民局長答弁）
今後もスマートフォンの利用が進み、低年齢層にも急速に広がることが想定されるため、利用に際しての注意事項などをわかり易く解説するリーフレットを作成し、小・中・高校の児童・生徒へ情報がしっかりと伝わるようにしてまいります。さらに、実際に被害が発生し、拡大が懸念される場合には、そうした被害に関する警戒情報を、教育委員会や私立学校に速やかに提供するなど、若年層のデジタルコンテンツに係る消費者被害の未然防止に努めてまいります。


＜本県における犯罪抑止対策について＞

（斉藤質問）
平成23年に県が実施した「県民ニーズ調査」では、「県行政で力を入れて取り組んで欲しい分野」として、「治安対策」との回答が3年連続して1位となっております。
県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、犯罪の総量を抑制するばかりではなく、「ひったくり」や「空き巣」など県民の身近なところで発生し、不安感を増大させる犯罪を抑止していくことも非常に重要だと考えております。これまでの県警察における犯罪抑止対策と今後の取り組みについて警察本部長に伺います。

（警察本部長答弁）
県警察では平成14年から県民が不安を感じる街頭犯罪や進入犯罪を重点に、犯罪抑止対策を推進してまいりました。今後、地域の犯罪情勢や住民のニーズをきめ細かく分析した上で、各警察署ごとに重点的に抑止すべき犯罪を定めるとともに、警察本部が情報の集約、分析等の支援を行い、地域の実態に即した効果的な犯罪抑止対策を戦略的に推進してまいります。