総務政策常任委員会【6月27日】

本日、総務政策常任委員会で質疑を行いました。

【自動車取得税の減税・廃止措置に伴う代替財源確保】という切り口から、地方税財政制度、また、今後の県財政の健全化に向けた取り組みを問いました。
臨時財政対策債や、地方公務員給与の削減等に関する国の地方に対する対応、加えて先日の臨時特例企業税の最高裁判決、これらの問題は地方の存在そのものを深く考えさせられるものです。
地方税財政制度の改革は一朝一夕にはいかないのは承知をしておりますが、国が関係する数々の問題に、県単独で働きかけるのには限界がありますので、九都県市首脳会議、全国知事会をはじめとし、更なる市町村との連携を図り、国を動かすような新たな仕組みを構築して頂くことを強く要望いたしました。