知事に提言書を提出【10月29日】
◆「平成27年度予算編成・施策展開に関する提言書」を提出【10月29日】
本日、維新の党県議団として知事に対し「平成27年度予算編成・施策展開に関する提言書」を提出しました。
私は政調会長として、本提言書の取りまとめをさせて頂き、8月に行った団体意見交換会で頂いたご意見も会派で精査し、内容に盛り込んでおります。
本提言書は地方分権・行財政改革等をはじめ8本の柱で構成されています。詳細は以下の通りです。
１．地方分権・行財政改革等（総務・政策局関係）
２．経済・産業（産業労働局関係）
３．環境（環境農政局関係）
４．子育て・県民生活（県民局関係）
５．医療・福祉（保健福祉局関係）
６．教育（教育局関係）
７．県土整備（県土整備局関係）
８．安全・安心（安全防災局・警察関係）
県財政は今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、より一層の「選択と集中」及び「費用対効果」の視点を持って本提言書の内容に的確に応え、来年度の予算編成・施策展開に活かされるよう要望いたしました。詳細は以下の通りです。
＜平成27年度予算編成・施策展開に関する提言書＞
維新の党神奈川県議会議員団は、本年９月２４日に結成されました。
我が会派は、「自治・分権」「自立」「民権」という党の基本理念のもと、行財政・公務員制度改革をはじめ、県民の目線に立った改革を行っていく所存です。
さて、本県財政は歳入面においては、県税収入の割合が約６割を占め、これは全国的に見ても高い割合にあります。また、法人県民税や事業税も主たる税源であることから、景気の動向に大きく左右されるため、不安定な税収構造となっています。
加えて、近年は国の政策実現の手段として地方税が使われ、その結果として、県税収入が減収影響を被ることが増えてきているように感じています。
特に、平成２６年度税制改正において、地方間の税収格差を是正する目的で国が新たに創設をした「地方法人税」の導入による、本県への減収影響額は、約１００億円にも上るとの試算がなされており、地域経済のエンジンを回す施策に積極的に取り組んでいる本県においては、大きな打撃となっております。
一方、歳出面においては、国の子ども・子育て支援新制度導入による財政的負担や、急速に進展する高齢化に伴う介護・措置・医療関係費等の増加が見込まれており、歳出に占める義務的経費の割合は、より一層高くなることが避けられない状況にあります。
このような背景もあり、平成２７年度当初予算編成における現時点での財源不足額は、約５５０億円と見込まれるなど、今後も本県の財政運営は、ますます厳しくなることが予想されます。
これらの状況を踏まえ、我が会派は、予算委員会や常任・特別委員会、あるいは本会議での議論を通じて提言を行っていきますが、本提言書の内容についても的確に応えていただき、平成２７年度の予算編成においては、更なる「選択と集中」及び「費用対効果」という視点を忘れることなく、反映されることを要望いたします。
平成２６年１０月２９日
維新の党神奈川県議会議員団
団長 赤野たかし
政務調査会長 斉藤たかみ
１． 地方分権・行財政改革等
（１） 地方分権改革の推進
平成１１年の地方分権一括法の成立以降、本格的に地方分権の重要性が叫ばれてから約１５年以上が経過をしましたが、現在でも地方自治体に十分な権限・財源が与えられている状況とは言えません。
本年、国が新たに導入した地方から権限移譲・規制緩和の提案を募る「提案募集方式」については、本県は全国最多となる１２９件の提案を行ったことは評価していますが、先日内閣府が発表した、全国からの提案に対する関係省庁からの第1次回答では、約８割が「対応不可」という回答であり、改めて国の地方分権に対する消極的な姿勢が浮き彫りとなったところです。
今後も各関係省庁との調整は難航が予想されますが、将来的な道州制への移行を見据えた上で、「地方にできることは地方で」という理念に基づき、このような国の岩盤規制を打破すべく、知事のリーダーシップを存分に発揮し、国に強く働きかけを行うなど、今後もさらなる地方分権改革の推進を求めます。
（２） 財政健全化施策の推進
本県の県債発行額は、国の借金の肩代わりとも言われている臨時財政対策債の額を含め、約３兆７，０００億円にまで膨れ上がっています。このペースで県債発行額が増え続けると、今後さらに県民の負担は増大し、本県の財政状況は、ますます厳しくなることが予想されます。
また、このような状況の中、本提言書冒頭に述べた国が新たに導入した「地方法人税」の導入による本県への減収影響額は、約１００億円にも上るなど、本県の厳しい財政状況に拍車をかけています。
そもそも、地方間の税収格差を是正する目的で地方税を用いることは、地方分権に反するものと言わざるを得ません。地方法人税の撤廃を国に強く働きかけることをはじめ、多角的な視点から今後もさらなる財政健全化の取組を行うよう求めます。
加えて、昨年度までの「緊急財政対策」の取組は一区切りしたとして終了し、神奈川県行政改革推進本部に引き継がれましたが、緊急財政対策への取組は十分とは言えないため、来年度予算編成においては、より一層の「選択と集中」を行うよう求めます。
（３） 公務員制度改革の推進及び退職管理の徹底
本県財政の約８割を占める義務的経費のうち、人件費は約５割に及んでおり、このことが財政の硬直化を招く要因の一つとなっております。
近年、職員給与の見直しが実施されましたが、県の厳しい財政状況を鑑み、更なる見直しの実施を行うよう求めます。
一方、地方公務員法の改正が本年５月に公布され、公布後２年以内に施行することとされています。この法改正の主な目的は、人事評価制度を導入し、能力と実績に基づき、昇任昇格、給与などの人事管理を行うことにあります。
また、退職管理として、営利企業等に再就職した退職者は、離職前５年間の職務に関して、離職後２年間、現職の職員へ働きかけることが禁止され、再就職情報の届出義務を、各自治体の条例で規定できるようになりました。
こうした法改正の目的をふまえ、能力や実績が適正に評価される人事評価制度の導入や、民間企業経験者等も含め、優れた人材が管理職として活躍できるよう、管理職候補者選考試験の在り方等を随時検証し、効率的な業務運営を行える行政組織を構築するとともに、適正な定員数及び退職管理など、透明で公正な人事管理を進めるよう併せて求めます。
２． 経済・産業
（１） 特区制度を活用した県内経済の活性化
本年５月に本県全域が国家戦略特区の区域に指定され、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区・さがみロボット産業特区と合わせて、３つの特区を持つ県となっています。
今後もそれぞれ特区の実情にあわせた施策を行うことになりますが、施策展開のみを目的とするのではなく、費用対効果の視点やアウトカム指標、つまりどのくらい本県経済のエンジンを回し、産業・雇用を生み出せるのかという視点を持って地域経済の活性化に取り組んでいくことを求めます。
（２） 観光産業の活用による県内経済の活性化
都心から近いこともあり、県内観光客のうち約８割は日帰り観光客となっています。観光消費を高めることが県内経済に寄与することから、宿泊を伴う滞在型観光施策を積極的に行うことが重要と考えます。
本県は新たな観光地づくりも行っていますが、継続的に本県を訪れる観光客の増加を促すため、ハード面だけではなく、観光に来た方々が「神奈川に来て良かった」と思えるソフト面も充実させる施策にも注力するよう求めます。
また、県内全域に指定された国家戦略特区内では、今後古民家の活用や住宅等の空き家を使って外国人観光客が宿泊する施設が提供できるようになります。
現在、宿泊業以外の業界が参入の意思を示しており、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて新しいビジネスチャンスの可能性もあることから、本制度の導入を促進するよう併せて求めます。
（３） 中小企業支援施策の強化
県内事業所数のうち約９９％を中小企業が占めていますが、各種データを見ても、その中の多くの企業は、政府の推し進める経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けている状況にあるとは言えません。
企業努力もありますが、その原因は支援体制のバラつきやサポート体制が中小企業の実質的な経営力向上に繋がっていない可能性も考えられます。
本県経済のエンジンを力強く回していくためには、中小企業の存在は必要不可欠でありますので、このような課題を一つ一つ解決し、地域密着型且つ実益性のある支援体制を強化していくよう求めます。
（４）再生可能エネルギーの普及拡大
平成２５年度かながわグランドデザインの評価報告書では、他の項目が「順調」「概ね順調」という評価のなかで唯一、かながわスマートエネルギー構想は「やや遅れている」という評価となっています。
平成２６年度までの太陽光発電の導入目標は約１９５万ｋＷと達成は難しいなか、かながわスマートエネルギー計画では、平成２９年度の導入目標を２３０万ｋＷに設定していますが、その実現性については疑問が生じますので、より具体性を持って本計画に取り組むよう求めます。
また、国に対し、再生可能エネルギーにおける系統安定化を含めた、一層の電力自由化・発送電分離の推進を働きかけるよう併せて求めます。
３． 環境
（１） 地球温暖化防止対策の推進
本県及びかながわ地球環境保全推進会議においては、平成１５年１０月に｢新アジェンダ２１かながわ｣を策定・採択しましたが、二酸化炭素排出量の増加や中期的な行動計画の経過などから、来年にその改定が行われる予定です。
地球温暖化防止対策の一環である「マイアジェンダ制度」の中では個人・企業などが環境に配慮した自主的な取組を宣言していますが、その行動をより社会全体に広げていくことが必要と考えます。
また、その実現のためには、宣言後に行ったアンケートの調査結果をもとに、どれくらい温暖化防止に結びついたのか等を実数値で把握することも重要と考えますので、数値目標を設定するなど、この取組による効果の検証を実施するよう求めます。
さらに、本県は節電・省エネ対策などの施策も行っていますが、その対象となる企業・ＮＰＯ・学校・個人等にも、地球温暖化防止に関する意識の啓発を行うことを併せて求めます。
（２） ヒートアイランド対策の推進
ヒートアイランド現象とは、地表面被覆の人工化や人工排熱の増加、気象条件など多くの要素が絡み合って、都市部の気温が郊外に比べて高くなる現象であり、熱中症や睡眠障害等の健康影響や、冷房用電力の消費増大などによる二酸化炭素排出量の増加などの影響をもたらす環境問題であり、都市問題です。
最近では、予測不可能な局地的な大雨いわゆる「ゲリラ豪雨」との関係性も指摘されており、都市部を多く抱える本県において、ヒートアイランド対策は大変重要な課題であると考えます。
従来ヒートアイランド現象は、本県においては、主に横浜・川崎などの大都市部を中心に発生しておりましたが、最近では県央地域や西湘地域でも多数の真夏日が発生するなど、その影響は県内全域に広がりつつあります。
本県では、本年５月に、ヒートアイランド対策を市町村などが推進する際の参考資料として「ヒートアイランド対策ハンドブック」を作成したことは評価をしておりますが、その有効活用はもちろんのこと、今後は県民一人ひとりに対し意識向上をさらに促し、県民総ぐるみとなってヒートアイランド対策を推進できる環境を構築するよう求めます。
（３） ＰＣＢ処理計画の推進
ＰＣＢは、絶縁性・不燃性などの特性により、かつては、トランス・コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていました。しかし、昭和４３年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化したことから、我が国では昭和４７年以降、製造されていません。
その一方で、すでに製造されたＰＣＢを処分するために、民間主導によるＰＣＢ処理施設の設置の動きが幾度かありましたが、施設の設置に関し住民の理解が得られなかったことなどから、ほぼ３０年にわたりほとんど処理されず、保管されたままの状況が続いてきました。このため、紛失・行方不明になったものもあることが判明し、ＰＣＢによる環境汚染が懸念されています。
こうした状況を踏まえ、国ではＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、平成１３年７月１５日から「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が施行され、この法律により、ＰＣＢ廃棄物を所有する事業者等には、保管状況等の届出や、一定期間内に適正に処分することが義務付けられました。
本県では、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ＰＣＢ廃棄物）の確実且つ適正な処理を推進するため、県民意見の募集等を行ったうえで、平成１８年３月に、計画期間を平成２８年３月までとする「神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を策定し対策を指示していますが、処理単価が高額なこともあり、その処理が計画的に進んでいないことは課題となっています。
ついては、処理費用の公表と廃棄物事業者やＰＣＢ保管事業者に対する適切な管理と処理の指導を求めます。
（４） 放射性物質が含まれた汚泥焼却灰の対策
下水処理時に発生する放射性物質が８，０００ベクレル／ｋｇを越える汚泥焼却灰については、国が直接処分を行うこととなっていますが、その具体的方法は未だ示されていないため、県下の各市町村では下水処理施設内に保管しています。
また、８，０００ ベクレル／ｋｇ以下のものも、受け入れ業者が少ないため、大部分を施設で保管しているのが現状です。
県内に点在する汚泥焼却灰を適切に処分するため、８，０００ベクレル／ｋｇを越える汚泥焼却灰については、国に処分を求めるとともに、この数値を下回るものについては、市町村と連携し、県が主体となって、早急に措置を講じるよう求めます。
４． 子育て・県民生活
（１） 子ども・子育て支援新制度への対応
平成２７年４月から導入される国の「子ども・子育て支援新制度」によって、子育ての制度は大きく変わります。
新制度は、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進・地域の子育て支援の充実を図ることを主な目的としており、この導入により従来の幼稚園・認定こども園・認可保育園のほか、地域型保育給付の小規模保育・家庭的保育など、子育てサービスの選択肢が増えることが期待されています。
加えて、放課後児童クラブの指導員の資格制度も導入されるなど、子育て環境に大きな変化をもたらそうとしているにもかかわらず、新制度に関する詳細が未だ国から提示されていないため、来春の事業開始の整備に追われている市町村に混乱を招く恐れがあります。
また、本県においては従来の幼稚園から、新制度の幼稚園（施設型給付）に移行する園が少ないなど、当初の国の計画とかけ離れてきているのが課題となっています。
このような状況を踏まえ、多様な子育てサービスの提供支援や指導員の資格制度など、新制度の施策に対しても、市町村と連携して円滑な導入に向けた取組を行うとともに、県として新制度に移行しない幼稚園に対しての私学助成・就園奨励費補助等の継続確保を求めます。
（２） 保育士・放課後児童クラブ指導員の質と量の充実
国は、待機児童の解消のため、５年間で４０万人の保育の「受け皿」をつくり、保育園と放課後児童クラブ間の「小１の壁」を打破するため、放課後児童クラブの教室を１万ヶ所、入所児童３０万人分を増やす計画をしています。
この指針に関連し、厚労省と文科省の連名で「放課後子ども総合プラン」が通知されており、これは放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備を進め、すべての子どもが安心・安全に過ごせることを目的としています。
これらを鑑みますと、今後は、保育士・放課後児童指導員（支援員）の数の確保と質の向上が喫緊の課題になると考えます。
保育士については、先日「保育士試験を、年２回実施する方向で検討している」と本県の発表がありましたので、この確実な実施に向けた取組を求めます。
また、新制度における「放課後児童支援員」の資格取得のための研修体制の整備を併せて求めます。
（３） 児童相談所の相談・支援体制の強化
本県厚木市のアパートで本年５月、親の育児放棄が原因で、５歳の男児が亡くなった事件では、県をはじめ、最初に保護をした厚木児童相談所や、市の対応について、様々な報道がなされ大きな社会問題となりました。
この件を検証した第三者委員会の報告によれば、「家庭訪問で継続監視を行わなかった」「担当者が整理できないほど多くのケースを抱え、チェック体制が不十分だった」など、児童相談所の組織としての問題が指摘されました。
このような悲惨な事件を二度と繰り返さぬよう、組織体制の見直しや、関係機関との連携強化を図るよう求めます。
また、児童相談所に保護される子どもの多くは虐待を受けたり、ドメスティック・バイオレンスを見て育ったりする子どもがおり、精神的な障害を持っている子どもも多いと思われます。保護された子どもの人権・心のケアに重点を置いて考え、子どもたちが社会人としての知識などを身に付けられる施策の充実を図ることを併せて求めます。
（４）携帯電話・スマートフォンが及ぼす危険から若年層を守る施策の推進
携帯電話やスマートフォンの急速な普及により、これらを利用した非行・トラブル・いじめなどが多く発生し、最近では、ソーシャルネットワーキングサービスなどの利用から、若年層が犯罪被害に遭うケースも増加しています。
本県では、学校や青少年育成推進員が行う講演会などを開催しておりますが、当事者である青少年たちが、この問題について自覚し、ともに話し合える機会を設けるなど、これらの危険から彼らを守る新たな取組を行うよう求めます。
（５） 消費者教育の推進
県内における消費者相談件数は、近年減少傾向でしたが、平成２５年度は苦情・問い合わせ総件数が６９，６９１件と、前年と比較して約９％増加しており、年齢別では高齢者の被害が多く、また、被害内容としてはデジタルコンテンツによる被害が年々増えてきています。
県民が安全で安心した消費者生活を送るためには、消費者相談窓口のさらなる充実が必要不可欠であるとともに、消費者被害を未然に防止する施策として、消費者教育もまた重要であると考えます。
本県は、広報紙や講座などで消費者生活に対する施策を行っておりますが、関係機関と連携して、さらなる消費者教育の推進を行うよう求めます。
５． 医療・福祉
（１） 看護職の人材確保と定着対策の充実
本県における医療施設に従事する看護師・准看護師数は、人口１０万人当たり、７４４．９人で、全国平均の１，０７７．２人を大きく下回り、全国第４６位（平成２４年衛生行政報告例）と大変深刻な状況です。
こうしたなかで、国は、病院・病床の機能分化や在宅医療の推進等により、患者の状況に応じ、良質で適切な医療を効果的且つ効率的に提供する医療体制の構築を目指すとともに、病院から在宅医療への転換が推進されることで、本県でも地域医療を支える介護施設や訪問看護等での看護サービスの整備・充実が重要となります。
これに伴い、人材確保と資質の向上、さらには看護職員が健康で安全に働き続けられる労働条件・環境の改善が必要とされます。
従って、今後は「看護職の新規養成」と「離職防止」、さらには「潜在看護士の復職支援」の３本の柱を踏まえ、看護職員の勤務環境改善に向けた指針の策定とその普及促進について、国に働きかけを行うとともに、在宅及び介護領域における看護職の人材確保と定着対策として、質の高い看護体制に向けた、新しい神奈川モデルとなる研修の仕組みを整備・実践することで充実を図ることを求めます。
さらに、医療・介護事故防止等の観点から、在宅・介護領域における安全管理体制の整備・構築を図ることを併せて求めます。
（２） 高度先進医療に対する支援施策の推進
本県では、昭和５３年から死亡原因の第１位をがんが占め、現在では総死亡者の３人に１人が、がんで亡くなっていますが、こうしたがん治療対策のためには、平成２５年１１月に開設された県立がんセンターに導入予定の重粒子線治療設備といった高度先進医療に保険適用がなされなければ、患者が必要とする治療を受けられなくなる恐れがあります。
まずは、先進医療としての有効性・安全性に加え、一般への普及性・効率性及び技術的成熟度を満たしていると思われる高度先進医療についても保険適用がなされるよう、国への働きかけを求めます。
（３） 周産期医療に対する支援施策の推進
本県では、分娩時の予期できない急変等に対応するため、ハイリスクの妊婦から新生児を対象とする「神奈川県周産期救急医療システム」が運用されていますが、さらなる周産期医療の充実のため、NICU（未熟児集中治療室）や MFICU（母体胎児集中治療室）などの整備並びに専門医の増員等を充実させ、難病対策を含め、安心して子どもを産める医療環境の整備を求めます。
また、助産所については、嘱託医・嘱託医療機関を通じてこのシステムを利用することになっているため、助産所で生まれた新生児に緊急性が高い搬送の必要性が生じた場合、直接利用することができません。近年、特に高齢出産等を原因としたハイリスク分娩が増加し、緊急に高次医療機関での対応が必要な事案も増加していることから、県内の助産所が直接、周産期救急医療システムを利用できるよう、関係機関との調整を図ることを併せて求めます。
（４） 特定不妊治療に対する支援の充実
本県では、不妊治療のうち、医療保険が適用されずに高額の医療費がかかる体外受精及び顕微授精について、治療に要する費用の一部助成を行っていますが「いのち輝くマグネット神奈川」を提唱する本県だからこそ、不妊に悩む夫婦のさらなる経済的負担の軽減を図る必要があると考えます。
現在、政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）と中核市（横須賀市）においては、各市から助成がされているほか、県内１４の市町においては、県の助成に上乗せしている状況でありますが、「子を持ちたい」と思う夫婦がその希望を実現するためにも、こうした支援は国任せにするのでなく、本県独自による他の都道府県にはない充実した取組を行うよう求めます。
（５） 「医療・介護のあり方」を含む施策の推進と介護人材の労働環境の改善
本年６月１８日、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする２０２５年問題や人口減少社会を見据え、医療・介護のあり方を見直すことを目的とした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が成立しました。
健やかな老後生活の基本は、介護なしに自立した日常生活を送れることですが、本県の将来人口推計によれば、人口は平成３０年をピークに減少に転じ、６５歳以上の老年人口は、２０年後には１．４倍となり、全体に占める割合も２９．１％に増加すると見込まれ、今後、全国平均を上回るスピードで超高齢社会へ移行することが予測されます。
こうしたなかで、本県では「健康寿命日本一」に向け「未病を治すかながわ宣言」といった取組を種々進めておりますが、その具体性と、地域に根差した取組という観点から見れば、決して評価できるものではありません。
国の今後の「介護のあり方」では「地域包括ケア体制」の整備を中心に、在宅医療・介護の充実があり「施設」から「地域」そして「医療」から「介護」が基本的な流れとなります。
「自助・共助・公助」は介護にも当てはまるものと考えます。平成１４年４月から開始された介護保険制度は、現在３度目の大規模な制度改正期を迎えておりますが、問題点として、これまでの「高齢者介護実態調査」が施設サービスを利用する高齢者が中心で、在宅サービスの利用者に対して、ほとんど行われていないことが挙げられます。その理由として、国がこうした実態調査に対して消極的であることが考えられますが、それであればなおさらのこと、本県として、国に先駆け実態調査を県内市町の協力のもとに行い、地域の特性に合ったきめ細かい介護の充実を図り、抜本的な改革を行うことにより、結果として実際に働かれる介護人材の労働環境の改善がなされるよう求めます。
（６） 障がい者福祉施策の充実
障がい者福祉については、平成２５年４月に「障害者総合支援法」施行され、同年６月には「精神保健福祉法」「障害者雇用促進法」の改正が行われるとともに、新たに「障害者差別解消法」が制定されたほか、政府は本年１月に国連の「障害者権利条約」を批准しました。
しかしながら、このような状況のなかでも、国・都道府県・市町村レベルでの障がい者間格差・地域間格差が生じており、身体・知的・精神の３障がいに分類されない「制度のはざま」としての発達障害や高次脳機能障害に対する県民理解についても、推進する必要があると考えます。
さらに、障がい者が働く機会を拡充するため、事業経営者への理解をはじめとする雇用改善の取組も引き続き必要であると考えます。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、東京都をはじめとして様々な支援策も打ち出される一方で、本県の障がい者スポーツに対しては十分とは言えない状況にあり、こうした点のさらなる見直しも必要です。
本県としては、障がい者を主体として、一人ひとりが地域生活を担っていくという視点を大切に、各地域での役割を果たしていくためにも、社会生活をより円滑に営める環境をつくるため、公的機関・公共施設及び災害時には避難所となる施設等に具体的な取組を行うよう求めます。
（７） 生活保護に係る諸問題の解決
生活保護費は、本当に必要とされている方にとって、これを直ちに止められることは、死活問題に直結します。
その一方で、悪質な不正受給の例は後を絶ちません。
また、生活保護の実施機関である市町村によって、取扱いが大きく違うといった指摘も聞かれます。
本県としては、今後とも、不正受給の防止や取扱いの差を改善し、就労支援を通じ、生活保護からの脱却を目指す取組を重視するセーフティネットの整備を行うよう求めます。
６． 教育
（１） 高校インクルーシブ教育の推進
国連総会における「障害者の権利に関する条約」が採択され、我が国でも障害者基本法や関係法令を改正し、条約を批准するに至りました。
本県でも新たに県立高校２校で、通級による特別の指導研究や、障害に応じた個別の学習支援の研究実践が施行されています。
ついては、高校インクルーシブ教育の実施にあたっては、「県立高校インクルーシブ教育実施計画」（仮称）を策定するとともに、計画性を持った本格的な実施・合理的配慮の充実と環境整備・健常者への障害教育・特別支援教育を担当する教員等への専門性の確保を図る取組を行うよう求めます。
（２） 社会情勢等を踏まえた県立高校の再編
人口減少社会を迎え、本県の総人口も平成３０年に９１４万人程度をピークに、以降、減少に転じる方向にあります。公立中学校卒業生数は、平成２６年の７万人強をピークに、平成３３年には６万４，０００人へと減少する見込みです。このような状況や、２１世紀の社会で活躍する人材育成の観点からも知識・情報・技術を習得する教育が求められています。
これらの状況を鑑み、生徒数や学校の配置が配慮された県立高校の再編・統合及び公立高校の基本的な役割と、学習状況に課題のある生徒や支援を必要とする生徒の受け入れ強化を求めます。
（３） 広域自治体が担うスポーツ施策と組織のあり方の見直し
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、これに伴う事前事業・本番開催・事後事業など、今世紀、我が国のスポーツ環境は大きな変化をもたらされることになります。
これと並行し、開催地の隣県でもある本県の県内スポーツ施設やスポーツ施策のあり方については、市町村と協議の上、役割を明確にする必要があります。
また、広域自治体が担うべき施策として、国内トップレベルの選手や団体の育成・強化や、世界で活躍が見込めるトップアスリートの育成に取り組み、その施設機能を県内唯一のスポーツ複合施設でもある県立体育センターに集約すべきと考えます。
よって、老朽化した県立体育センター施設の再編整備計画については、専門家を含めた構成員で組織する協議会の設置とその調査費を求めます。
また、教育局が所管するスポーツ課と知事部局に組織するスポーツ関連課を統合し、知事部局での「スポーツ室」の設置と組織改編を併せて求めます。
（４） 国家戦略特区による公設民営校の設置促進
政府は「日本再興戦略 －ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ－ 」において、公立学校で多様な教育を提供する観点から、公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営等）が有効な方策となり得ることを踏まえ、特区において、民間開放を柔軟に行うことを検討した結果、早期に関係法案を成立させることとしています。
グローバル化が加速する現在、世界で通用する語学力やコミュニケーション能力を身につけ、国際的に活躍できるグローバル人材の育成が急がれます。
また、多様化する生徒・保護者・地域ニーズに対応するため、特色ある学校運営や学校選択制を推進するためにも、民間ノウハウを活用し、東京オリンピック・パラリンピックを見据えたトップアスリートの育成など、中高一貫校における公設民営校の設置を求めます。
（５）県費負担教職員の給与負担に係る事務等の政令指定都市への円滑な移譲
現在、市町村立の小中学校と特別支援学校の教職員について、その給与は、政令指定都市の教職員の分も含めて県が負担しており、県費負担教職員と呼ばれております。
一方、この県費負担教職員の任命権は、一般市町村においては、給与負担と同様に県が有しておりますが、政令指定都市においては、特例として県ではなく政令指定都市が有しているため、政令指定都市の教職員については、任命権者と給与負担者が異なるという、いわゆる「ねじれ」の状態にあります。
この「ねじれ」の状態を解消することは、本県をはじめ多くの自治体で長年の課題となっていましたが、昨年１１月、道府県と政令指定都市は、財源措置として個人住民税所得割２％を前者から後者へ税源移譲、残りは臨時財政対策債を含む地方交付税で措置し、給与負担・事務・権限等の移譲をすることに合意をいたしました。
道府県から政令指定都市への税源移譲は初めてのケースであり、様々な混乱も予想されますので、平成２９年度からの運用開始に向け、システム面も含め、円滑な事務の引継が出来るよう、事務を担う人材の支援なども含めたスケジュールの作成を行った上で、着実な移譲を進めていくよう求めます。
７． 県土整備
（１） まちづくりに関する計画策定
超少子高齢化の進展により「人口減少社会」が到来しています。
本県においても、現在９０８万人の人口は９１３万人程度で頭打ちとなり、その後は急激に人口が減少していくことが予測されています。
このような状況のなか、都市計画の権限が移譲され、今後のまちづくりの主体は、基礎自治体へ移行していくことになりますが、広域的な計画や全県にわたる計画にあたっては、これまでどおり県が主体となり、推進していくことに変わりはないものと考えます。
言うまでもなく、県と市町村が連携して、他の都道府県に負けない魅力あるまちづくりを進めることが、本県の人口や活力を維持することに繋がります。
今後も魅力あふれる本県のまちづくりを創出するために、権限移譲の目的や市町村の意見を十分に踏まえ、各々連携を図りながら、各種まちづくり計画の策定に取り組むよう求めます。
（２） 自然災害対策の推進
近年、豪雨・豪雪・大型台風の襲来・土砂崩れ・水害などの想定を超えた自然災害が発生しており、これまでの計画では対応しきれない状況も見受けられます。
都市の安全性の向上を図るためには、建築土木の構造物・ライフライン施設・防災関連施設等の整備を進めることが重要であり、また、その基準となる設計の方法等の見直しの検討も進めなければなりません。
これまで取り組んできた県民のいのちと財産を守る「安全な県土づくり」を、近年の自然災害を踏まえた見直しを実施した上で、予算を効率的に活用し、県民の安全を確保するための事業を進めていくことを求めます。
（３） 入札制度の見直し
公共工事の品質確保に関する法律が成立したほか、社会保険未加入対策の強化策を打ち出すなど、入札・契約制度の見直しに向けた動きが加速しています。
今回、国が法改正を行った理念には、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の推進や、災害対応を含む地域維持の担い手の確保及び労働環境の改善等があります。
本県においても、法改正の理念を先取りし、「いのち貢献度指名競争入札」を創設し、平成２７年度の本格的な導入に向けて検討がされています。
この入札方式は、災害協定等締結業者などの社会貢献企業や優良工事施工業者であること・過去の施工実績・若手技術者の育成努力等に配慮している業者を指名選定することとし、県民の安全・安心の確保を目的としたもので、将来的に期待されている制度です。
入札制度については、検討されている制度を含め、変化する社会情勢や自然災害の発生状況等を的確に把握し、現状に即した制度の改正が重要であると考えますので、今後も継続的な見直しに取組むことを求めます。
（４） 地籍調査の推進
地籍調査はその実施により土地の所有者や境界が明確になり、公共事業の推進や不動産取引の迅速化等をはじめ、広い分野で効果が見込める事業です。
近年、発生が多くなっている地震・土砂崩れ・水害などの自然災害により土地の境界が不明となり、その確定に時間を要することで、復旧復興の遅れが生じることの懸念も、地籍調査が実施された地区では迅速に対応を図ることが可能となります。
このように、地籍調査の重要性が認識されているにもかかわらず、全国的には地籍調査の取組が進んでいないのが現状です。
平成２５年度末の全国の地籍調査の実施状況によると、本県における地籍調査の進捗率はわずか１３％であり、関東圏では最下位となっています。
本県では、これまでも協議会を通じて実務研修会の開催などの支援を行うとともに、実施していない市町村への働きかけの強化や、都市部での調査を推進するために、道路等の公共物と民有地の官民境界を調査する手法を積極的に活用していますが、想定外の自然災害が発生している近年においては、当事業の促進が不可欠でありますので、今後も積極的な取組を進めることを求めます。
８． 安全・安心
（１） 県民の防災に対する意識向上
昨今、首都圏直下型地震や南海トラフ地震の危険性が叫ばれております。
防災対策については、いつ何時発生するか予測がつかない巨大地震や自然災害等に備えることは言うまでもなく、県民一人ひとりが「自らの命は自らで守る」という自助の意識と、「困った時には助け合う」という共助の意識を持つことが重要であると考えます。
ついては、官民一体となった本県全体での一斉防災行動訓練で、防災意識の向上を今後も更に促進させていくとともに、「地域防災計画」の県民への周知徹底や災害情報のあり方の見直しを行うよう求めます。
（２） 社会情勢の変化に応じた犯罪抑止対策の推進
平成２５年度の「県民ニーズ調査」によりますと、「神奈川県の行政を進めていく上で、力を入れて取り組んでほしい分野は何か」との問いに対し、近年、「治安対策」は最も回答が多く、県民の治安に対するニーズは常に高いことが伺えます。
しかしながら、実際に県内の刑法犯認知件数に目を向けてみますと、過去最多を記録した平成１４年と比較し、昨年は約４割にまで減少しているのが見てとれます。
これは、県警察を始め、関係機関・団体・県民が連携し、県民総ぐるみによりあらゆる取組を強力に推進してきた結果であると評価をしている一方で、県民の身近なところでは、「振り込め詐欺」や「ひったくり」「空き巣」など、不安感を増大させる犯罪が依然として数多く発生しているがために、「体感治安が改善されていない」という意識に繋がり、未だ治安対策に対するニーズが高くなっているものと考えられます。
ＩＴ技術の進歩でも分かるように、社会情勢は日々変化しており、最近では、犯罪の質そのものが大きく変化をしておりますので、県民の体感治安を改善するため、従来の犯罪抑止の取組に加え、社会情勢の変化に応じた犯罪抑止対策を、今後も強力に推し進めるよう求めます。
（３） 子どもたちの安全・安心の確保
県内の１３歳未満の子どもが被害者となる刑法犯の認知件数は、平成１６年の約３，０００件から平成２５年の約２，０００件へと、全体的には減少したものの、近年、全刑法犯認知件数に占める割合は高まっている傾向にあります。
言うまでもなく、子どもが被害者となる犯罪は、被害を受けた子どもの心身に深い傷を残すだけでなく、地域住民にも大きな不安を生じさせるものです。
本年２月の本県相模原市や７月の岡山県倉敷市で発生した小学生の女児連れ去り事件においては、犯人は周到な準備を行い犯行に及んでおり、このような犯人に対しては、警察だけの力では解決も難しいと考えます。
両事件とも女児は無事保護されましたが、特に岡山県の事件の場合、地域住民から寄せられた不審車両に関する情報が、事件解決・犯人逮捕の決め手となっており、重大な犯罪に対して、住民相互のつながりや地域コミュニティが機能することの重要性・有効性が改めて確認されたところです。
このような事実から、行政としては地域コミュニティの活用による犯罪の未然防止の取組を推進し、警察としては地域住民の声に真摯に耳を傾ける体制を構築するなど、行政・警察双方がしっかりと連携し、子どもたちの安全・安心の確保に努めるよう求めます。
（４） 防犯カメラの設置促進
犯罪抑止対策を強力に推し進めることに有効なだけでなく、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、治安インフラの構築が急務であることを鑑みますと、防犯カメラの設置は、今後より一層重要な取組になると考えます。
現在、防犯カメラの設置に関しては、国や基礎自治体レベルでは各種補助金を設け自治会や商店街等に助成を行っておりますが、県（県警察）としては効果的な設置場所やプライバシー保護の知識を県民に指南しているのみという状況にあります。
県民の体感治安改善のためにも、厳しい財政状況ではありますが、公共設備等への効果的な防犯カメラ設置を促進するよう求めます。
本日、維新の党県議団として知事に対し「平成27年度予算編成・施策展開に関する提言書」を提出しました。
私は政調会長として、本提言書の取りまとめをさせて頂き、8月に行った団体意見交換会で頂いたご意見も会派で精査し、内容に盛り込んでおります。
本提言書は地方分権・行財政改革等をはじめ8本の柱で構成されています。詳細は以下の通りです。
１．地方分権・行財政改革等（総務・政策局関係）
２．経済・産業（産業労働局関係）
３．環境（環境農政局関係）
４．子育て・県民生活（県民局関係）
５．医療・福祉（保健福祉局関係）
６．教育（教育局関係）
７．県土整備（県土整備局関係）
８．安全・安心（安全防災局・警察関係）
県財政は今後も厳しい状況が続くことが予想されますが、より一層の「選択と集中」及び「費用対効果」の視点を持って本提言書の内容に的確に応え、来年度の予算編成・施策展開に活かされるよう要望いたしました。詳細は以下の通りです。
＜平成27年度予算編成・施策展開に関する提言書＞
維新の党神奈川県議会議員団は、本年９月２４日に結成されました。
我が会派は、「自治・分権」「自立」「民権」という党の基本理念のもと、行財政・公務員制度改革をはじめ、県民の目線に立った改革を行っていく所存です。
さて、本県財政は歳入面においては、県税収入の割合が約６割を占め、これは全国的に見ても高い割合にあります。また、法人県民税や事業税も主たる税源であることから、景気の動向に大きく左右されるため、不安定な税収構造となっています。
加えて、近年は国の政策実現の手段として地方税が使われ、その結果として、県税収入が減収影響を被ることが増えてきているように感じています。
特に、平成２６年度税制改正において、地方間の税収格差を是正する目的で国が新たに創設をした「地方法人税」の導入による、本県への減収影響額は、約１００億円にも上るとの試算がなされており、地域経済のエンジンを回す施策に積極的に取り組んでいる本県においては、大きな打撃となっております。
一方、歳出面においては、国の子ども・子育て支援新制度導入による財政的負担や、急速に進展する高齢化に伴う介護・措置・医療関係費等の増加が見込まれており、歳出に占める義務的経費の割合は、より一層高くなることが避けられない状況にあります。
このような背景もあり、平成２７年度当初予算編成における現時点での財源不足額は、約５５０億円と見込まれるなど、今後も本県の財政運営は、ますます厳しくなることが予想されます。
これらの状況を踏まえ、我が会派は、予算委員会や常任・特別委員会、あるいは本会議での議論を通じて提言を行っていきますが、本提言書の内容についても的確に応えていただき、平成２７年度の予算編成においては、更なる「選択と集中」及び「費用対効果」という視点を忘れることなく、反映されることを要望いたします。
平成２６年１０月２９日
維新の党神奈川県議会議員団
団長 赤野たかし
政務調査会長 斉藤たかみ
１． 地方分権・行財政改革等
（１） 地方分権改革の推進
平成１１年の地方分権一括法の成立以降、本格的に地方分権の重要性が叫ばれてから約１５年以上が経過をしましたが、現在でも地方自治体に十分な権限・財源が与えられている状況とは言えません。
本年、国が新たに導入した地方から権限移譲・規制緩和の提案を募る「提案募集方式」については、本県は全国最多となる１２９件の提案を行ったことは評価していますが、先日内閣府が発表した、全国からの提案に対する関係省庁からの第1次回答では、約８割が「対応不可」という回答であり、改めて国の地方分権に対する消極的な姿勢が浮き彫りとなったところです。
今後も各関係省庁との調整は難航が予想されますが、将来的な道州制への移行を見据えた上で、「地方にできることは地方で」という理念に基づき、このような国の岩盤規制を打破すべく、知事のリーダーシップを存分に発揮し、国に強く働きかけを行うなど、今後もさらなる地方分権改革の推進を求めます。
（２） 財政健全化施策の推進
本県の県債発行額は、国の借金の肩代わりとも言われている臨時財政対策債の額を含め、約３兆７，０００億円にまで膨れ上がっています。このペースで県債発行額が増え続けると、今後さらに県民の負担は増大し、本県の財政状況は、ますます厳しくなることが予想されます。
また、このような状況の中、本提言書冒頭に述べた国が新たに導入した「地方法人税」の導入による本県への減収影響額は、約１００億円にも上るなど、本県の厳しい財政状況に拍車をかけています。
そもそも、地方間の税収格差を是正する目的で地方税を用いることは、地方分権に反するものと言わざるを得ません。地方法人税の撤廃を国に強く働きかけることをはじめ、多角的な視点から今後もさらなる財政健全化の取組を行うよう求めます。
加えて、昨年度までの「緊急財政対策」の取組は一区切りしたとして終了し、神奈川県行政改革推進本部に引き継がれましたが、緊急財政対策への取組は十分とは言えないため、来年度予算編成においては、より一層の「選択と集中」を行うよう求めます。
（３） 公務員制度改革の推進及び退職管理の徹底
本県財政の約８割を占める義務的経費のうち、人件費は約５割に及んでおり、このことが財政の硬直化を招く要因の一つとなっております。
近年、職員給与の見直しが実施されましたが、県の厳しい財政状況を鑑み、更なる見直しの実施を行うよう求めます。
一方、地方公務員法の改正が本年５月に公布され、公布後２年以内に施行することとされています。この法改正の主な目的は、人事評価制度を導入し、能力と実績に基づき、昇任昇格、給与などの人事管理を行うことにあります。
また、退職管理として、営利企業等に再就職した退職者は、離職前５年間の職務に関して、離職後２年間、現職の職員へ働きかけることが禁止され、再就職情報の届出義務を、各自治体の条例で規定できるようになりました。
こうした法改正の目的をふまえ、能力や実績が適正に評価される人事評価制度の導入や、民間企業経験者等も含め、優れた人材が管理職として活躍できるよう、管理職候補者選考試験の在り方等を随時検証し、効率的な業務運営を行える行政組織を構築するとともに、適正な定員数及び退職管理など、透明で公正な人事管理を進めるよう併せて求めます。
２． 経済・産業
（１） 特区制度を活用した県内経済の活性化
本年５月に本県全域が国家戦略特区の区域に指定され、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区・さがみロボット産業特区と合わせて、３つの特区を持つ県となっています。
今後もそれぞれ特区の実情にあわせた施策を行うことになりますが、施策展開のみを目的とするのではなく、費用対効果の視点やアウトカム指標、つまりどのくらい本県経済のエンジンを回し、産業・雇用を生み出せるのかという視点を持って地域経済の活性化に取り組んでいくことを求めます。
（２） 観光産業の活用による県内経済の活性化
都心から近いこともあり、県内観光客のうち約８割は日帰り観光客となっています。観光消費を高めることが県内経済に寄与することから、宿泊を伴う滞在型観光施策を積極的に行うことが重要と考えます。
本県は新たな観光地づくりも行っていますが、継続的に本県を訪れる観光客の増加を促すため、ハード面だけではなく、観光に来た方々が「神奈川に来て良かった」と思えるソフト面も充実させる施策にも注力するよう求めます。
また、県内全域に指定された国家戦略特区内では、今後古民家の活用や住宅等の空き家を使って外国人観光客が宿泊する施設が提供できるようになります。
現在、宿泊業以外の業界が参入の意思を示しており、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて新しいビジネスチャンスの可能性もあることから、本制度の導入を促進するよう併せて求めます。
（３） 中小企業支援施策の強化
県内事業所数のうち約９９％を中小企業が占めていますが、各種データを見ても、その中の多くの企業は、政府の推し進める経済政策「アベノミクス」の恩恵を受けている状況にあるとは言えません。
企業努力もありますが、その原因は支援体制のバラつきやサポート体制が中小企業の実質的な経営力向上に繋がっていない可能性も考えられます。
本県経済のエンジンを力強く回していくためには、中小企業の存在は必要不可欠でありますので、このような課題を一つ一つ解決し、地域密着型且つ実益性のある支援体制を強化していくよう求めます。
（４）再生可能エネルギーの普及拡大
平成２５年度かながわグランドデザインの評価報告書では、他の項目が「順調」「概ね順調」という評価のなかで唯一、かながわスマートエネルギー構想は「やや遅れている」という評価となっています。
平成２６年度までの太陽光発電の導入目標は約１９５万ｋＷと達成は難しいなか、かながわスマートエネルギー計画では、平成２９年度の導入目標を２３０万ｋＷに設定していますが、その実現性については疑問が生じますので、より具体性を持って本計画に取り組むよう求めます。
また、国に対し、再生可能エネルギーにおける系統安定化を含めた、一層の電力自由化・発送電分離の推進を働きかけるよう併せて求めます。
３． 環境
（１） 地球温暖化防止対策の推進
本県及びかながわ地球環境保全推進会議においては、平成１５年１０月に｢新アジェンダ２１かながわ｣を策定・採択しましたが、二酸化炭素排出量の増加や中期的な行動計画の経過などから、来年にその改定が行われる予定です。
地球温暖化防止対策の一環である「マイアジェンダ制度」の中では個人・企業などが環境に配慮した自主的な取組を宣言していますが、その行動をより社会全体に広げていくことが必要と考えます。
また、その実現のためには、宣言後に行ったアンケートの調査結果をもとに、どれくらい温暖化防止に結びついたのか等を実数値で把握することも重要と考えますので、数値目標を設定するなど、この取組による効果の検証を実施するよう求めます。
さらに、本県は節電・省エネ対策などの施策も行っていますが、その対象となる企業・ＮＰＯ・学校・個人等にも、地球温暖化防止に関する意識の啓発を行うことを併せて求めます。
（２） ヒートアイランド対策の推進
ヒートアイランド現象とは、地表面被覆の人工化や人工排熱の増加、気象条件など多くの要素が絡み合って、都市部の気温が郊外に比べて高くなる現象であり、熱中症や睡眠障害等の健康影響や、冷房用電力の消費増大などによる二酸化炭素排出量の増加などの影響をもたらす環境問題であり、都市問題です。
最近では、予測不可能な局地的な大雨いわゆる「ゲリラ豪雨」との関係性も指摘されており、都市部を多く抱える本県において、ヒートアイランド対策は大変重要な課題であると考えます。
従来ヒートアイランド現象は、本県においては、主に横浜・川崎などの大都市部を中心に発生しておりましたが、最近では県央地域や西湘地域でも多数の真夏日が発生するなど、その影響は県内全域に広がりつつあります。
本県では、本年５月に、ヒートアイランド対策を市町村などが推進する際の参考資料として「ヒートアイランド対策ハンドブック」を作成したことは評価をしておりますが、その有効活用はもちろんのこと、今後は県民一人ひとりに対し意識向上をさらに促し、県民総ぐるみとなってヒートアイランド対策を推進できる環境を構築するよう求めます。
（３） ＰＣＢ処理計画の推進
ＰＣＢは、絶縁性・不燃性などの特性により、かつては、トランス・コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていました。しかし、昭和４３年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化したことから、我が国では昭和４７年以降、製造されていません。
その一方で、すでに製造されたＰＣＢを処分するために、民間主導によるＰＣＢ処理施設の設置の動きが幾度かありましたが、施設の設置に関し住民の理解が得られなかったことなどから、ほぼ３０年にわたりほとんど処理されず、保管されたままの状況が続いてきました。このため、紛失・行方不明になったものもあることが判明し、ＰＣＢによる環境汚染が懸念されています。
こうした状況を踏まえ、国ではＰＣＢ廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、平成１３年７月１５日から「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が施行され、この法律により、ＰＣＢ廃棄物を所有する事業者等には、保管状況等の届出や、一定期間内に適正に処分することが義務付けられました。
本県では、ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ＰＣＢ廃棄物）の確実且つ適正な処理を推進するため、県民意見の募集等を行ったうえで、平成１８年３月に、計画期間を平成２８年３月までとする「神奈川県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を策定し対策を指示していますが、処理単価が高額なこともあり、その処理が計画的に進んでいないことは課題となっています。
ついては、処理費用の公表と廃棄物事業者やＰＣＢ保管事業者に対する適切な管理と処理の指導を求めます。
（４） 放射性物質が含まれた汚泥焼却灰の対策
下水処理時に発生する放射性物質が８，０００ベクレル／ｋｇを越える汚泥焼却灰については、国が直接処分を行うこととなっていますが、その具体的方法は未だ示されていないため、県下の各市町村では下水処理施設内に保管しています。
また、８，０００ ベクレル／ｋｇ以下のものも、受け入れ業者が少ないため、大部分を施設で保管しているのが現状です。
県内に点在する汚泥焼却灰を適切に処分するため、８，０００ベクレル／ｋｇを越える汚泥焼却灰については、国に処分を求めるとともに、この数値を下回るものについては、市町村と連携し、県が主体となって、早急に措置を講じるよう求めます。
４． 子育て・県民生活
（１） 子ども・子育て支援新制度への対応
平成２７年４月から導入される国の「子ども・子育て支援新制度」によって、子育ての制度は大きく変わります。
新制度は、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進・地域の子育て支援の充実を図ることを主な目的としており、この導入により従来の幼稚園・認定こども園・認可保育園のほか、地域型保育給付の小規模保育・家庭的保育など、子育てサービスの選択肢が増えることが期待されています。
加えて、放課後児童クラブの指導員の資格制度も導入されるなど、子育て環境に大きな変化をもたらそうとしているにもかかわらず、新制度に関する詳細が未だ国から提示されていないため、来春の事業開始の整備に追われている市町村に混乱を招く恐れがあります。
また、本県においては従来の幼稚園から、新制度の幼稚園（施設型給付）に移行する園が少ないなど、当初の国の計画とかけ離れてきているのが課題となっています。
このような状況を踏まえ、多様な子育てサービスの提供支援や指導員の資格制度など、新制度の施策に対しても、市町村と連携して円滑な導入に向けた取組を行うとともに、県として新制度に移行しない幼稚園に対しての私学助成・就園奨励費補助等の継続確保を求めます。
（２） 保育士・放課後児童クラブ指導員の質と量の充実
国は、待機児童の解消のため、５年間で４０万人の保育の「受け皿」をつくり、保育園と放課後児童クラブ間の「小１の壁」を打破するため、放課後児童クラブの教室を１万ヶ所、入所児童３０万人分を増やす計画をしています。
この指針に関連し、厚労省と文科省の連名で「放課後子ども総合プラン」が通知されており、これは放課後児童クラブと放課後子ども教室の計画的な整備を進め、すべての子どもが安心・安全に過ごせることを目的としています。
これらを鑑みますと、今後は、保育士・放課後児童指導員（支援員）の数の確保と質の向上が喫緊の課題になると考えます。
保育士については、先日「保育士試験を、年２回実施する方向で検討している」と本県の発表がありましたので、この確実な実施に向けた取組を求めます。
また、新制度における「放課後児童支援員」の資格取得のための研修体制の整備を併せて求めます。
（３） 児童相談所の相談・支援体制の強化
本県厚木市のアパートで本年５月、親の育児放棄が原因で、５歳の男児が亡くなった事件では、県をはじめ、最初に保護をした厚木児童相談所や、市の対応について、様々な報道がなされ大きな社会問題となりました。
この件を検証した第三者委員会の報告によれば、「家庭訪問で継続監視を行わなかった」「担当者が整理できないほど多くのケースを抱え、チェック体制が不十分だった」など、児童相談所の組織としての問題が指摘されました。
このような悲惨な事件を二度と繰り返さぬよう、組織体制の見直しや、関係機関との連携強化を図るよう求めます。
また、児童相談所に保護される子どもの多くは虐待を受けたり、ドメスティック・バイオレンスを見て育ったりする子どもがおり、精神的な障害を持っている子どもも多いと思われます。保護された子どもの人権・心のケアに重点を置いて考え、子どもたちが社会人としての知識などを身に付けられる施策の充実を図ることを併せて求めます。
（４）携帯電話・スマートフォンが及ぼす危険から若年層を守る施策の推進
携帯電話やスマートフォンの急速な普及により、これらを利用した非行・トラブル・いじめなどが多く発生し、最近では、ソーシャルネットワーキングサービスなどの利用から、若年層が犯罪被害に遭うケースも増加しています。
本県では、学校や青少年育成推進員が行う講演会などを開催しておりますが、当事者である青少年たちが、この問題について自覚し、ともに話し合える機会を設けるなど、これらの危険から彼らを守る新たな取組を行うよう求めます。
（５） 消費者教育の推進
県内における消費者相談件数は、近年減少傾向でしたが、平成２５年度は苦情・問い合わせ総件数が６９，６９１件と、前年と比較して約９％増加しており、年齢別では高齢者の被害が多く、また、被害内容としてはデジタルコンテンツによる被害が年々増えてきています。
県民が安全で安心した消費者生活を送るためには、消費者相談窓口のさらなる充実が必要不可欠であるとともに、消費者被害を未然に防止する施策として、消費者教育もまた重要であると考えます。
本県は、広報紙や講座などで消費者生活に対する施策を行っておりますが、関係機関と連携して、さらなる消費者教育の推進を行うよう求めます。
５． 医療・福祉
（１） 看護職の人材確保と定着対策の充実
本県における医療施設に従事する看護師・准看護師数は、人口１０万人当たり、７４４．９人で、全国平均の１，０７７．２人を大きく下回り、全国第４６位（平成２４年衛生行政報告例）と大変深刻な状況です。
こうしたなかで、国は、病院・病床の機能分化や在宅医療の推進等により、患者の状況に応じ、良質で適切な医療を効果的且つ効率的に提供する医療体制の構築を目指すとともに、病院から在宅医療への転換が推進されることで、本県でも地域医療を支える介護施設や訪問看護等での看護サービスの整備・充実が重要となります。
これに伴い、人材確保と資質の向上、さらには看護職員が健康で安全に働き続けられる労働条件・環境の改善が必要とされます。
従って、今後は「看護職の新規養成」と「離職防止」、さらには「潜在看護士の復職支援」の３本の柱を踏まえ、看護職員の勤務環境改善に向けた指針の策定とその普及促進について、国に働きかけを行うとともに、在宅及び介護領域における看護職の人材確保と定着対策として、質の高い看護体制に向けた、新しい神奈川モデルとなる研修の仕組みを整備・実践することで充実を図ることを求めます。
さらに、医療・介護事故防止等の観点から、在宅・介護領域における安全管理体制の整備・構築を図ることを併せて求めます。
（２） 高度先進医療に対する支援施策の推進
本県では、昭和５３年から死亡原因の第１位をがんが占め、現在では総死亡者の３人に１人が、がんで亡くなっていますが、こうしたがん治療対策のためには、平成２５年１１月に開設された県立がんセンターに導入予定の重粒子線治療設備といった高度先進医療に保険適用がなされなければ、患者が必要とする治療を受けられなくなる恐れがあります。
まずは、先進医療としての有効性・安全性に加え、一般への普及性・効率性及び技術的成熟度を満たしていると思われる高度先進医療についても保険適用がなされるよう、国への働きかけを求めます。
（３） 周産期医療に対する支援施策の推進
本県では、分娩時の予期できない急変等に対応するため、ハイリスクの妊婦から新生児を対象とする「神奈川県周産期救急医療システム」が運用されていますが、さらなる周産期医療の充実のため、NICU（未熟児集中治療室）や MFICU（母体胎児集中治療室）などの整備並びに専門医の増員等を充実させ、難病対策を含め、安心して子どもを産める医療環境の整備を求めます。
また、助産所については、嘱託医・嘱託医療機関を通じてこのシステムを利用することになっているため、助産所で生まれた新生児に緊急性が高い搬送の必要性が生じた場合、直接利用することができません。近年、特に高齢出産等を原因としたハイリスク分娩が増加し、緊急に高次医療機関での対応が必要な事案も増加していることから、県内の助産所が直接、周産期救急医療システムを利用できるよう、関係機関との調整を図ることを併せて求めます。
（４） 特定不妊治療に対する支援の充実
本県では、不妊治療のうち、医療保険が適用されずに高額の医療費がかかる体外受精及び顕微授精について、治療に要する費用の一部助成を行っていますが「いのち輝くマグネット神奈川」を提唱する本県だからこそ、不妊に悩む夫婦のさらなる経済的負担の軽減を図る必要があると考えます。
現在、政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）と中核市（横須賀市）においては、各市から助成がされているほか、県内１４の市町においては、県の助成に上乗せしている状況でありますが、「子を持ちたい」と思う夫婦がその希望を実現するためにも、こうした支援は国任せにするのでなく、本県独自による他の都道府県にはない充実した取組を行うよう求めます。
（５） 「医療・介護のあり方」を含む施策の推進と介護人材の労働環境の改善
本年６月１８日、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする２０２５年問題や人口減少社会を見据え、医療・介護のあり方を見直すことを目的とした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が成立しました。
健やかな老後生活の基本は、介護なしに自立した日常生活を送れることですが、本県の将来人口推計によれば、人口は平成３０年をピークに減少に転じ、６５歳以上の老年人口は、２０年後には１．４倍となり、全体に占める割合も２９．１％に増加すると見込まれ、今後、全国平均を上回るスピードで超高齢社会へ移行することが予測されます。
こうしたなかで、本県では「健康寿命日本一」に向け「未病を治すかながわ宣言」といった取組を種々進めておりますが、その具体性と、地域に根差した取組という観点から見れば、決して評価できるものではありません。
国の今後の「介護のあり方」では「地域包括ケア体制」の整備を中心に、在宅医療・介護の充実があり「施設」から「地域」そして「医療」から「介護」が基本的な流れとなります。
「自助・共助・公助」は介護にも当てはまるものと考えます。平成１４年４月から開始された介護保険制度は、現在３度目の大規模な制度改正期を迎えておりますが、問題点として、これまでの「高齢者介護実態調査」が施設サービスを利用する高齢者が中心で、在宅サービスの利用者に対して、ほとんど行われていないことが挙げられます。その理由として、国がこうした実態調査に対して消極的であることが考えられますが、それであればなおさらのこと、本県として、国に先駆け実態調査を県内市町の協力のもとに行い、地域の特性に合ったきめ細かい介護の充実を図り、抜本的な改革を行うことにより、結果として実際に働かれる介護人材の労働環境の改善がなされるよう求めます。
（６） 障がい者福祉施策の充実
障がい者福祉については、平成２５年４月に「障害者総合支援法」施行され、同年６月には「精神保健福祉法」「障害者雇用促進法」の改正が行われるとともに、新たに「障害者差別解消法」が制定されたほか、政府は本年１月に国連の「障害者権利条約」を批准しました。
しかしながら、このような状況のなかでも、国・都道府県・市町村レベルでの障がい者間格差・地域間格差が生じており、身体・知的・精神の３障がいに分類されない「制度のはざま」としての発達障害や高次脳機能障害に対する県民理解についても、推進する必要があると考えます。
さらに、障がい者が働く機会を拡充するため、事業経営者への理解をはじめとする雇用改善の取組も引き続き必要であると考えます。
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、東京都をはじめとして様々な支援策も打ち出される一方で、本県の障がい者スポーツに対しては十分とは言えない状況にあり、こうした点のさらなる見直しも必要です。
本県としては、障がい者を主体として、一人ひとりが地域生活を担っていくという視点を大切に、各地域での役割を果たしていくためにも、社会生活をより円滑に営める環境をつくるため、公的機関・公共施設及び災害時には避難所となる施設等に具体的な取組を行うよう求めます。
（７） 生活保護に係る諸問題の解決
生活保護費は、本当に必要とされている方にとって、これを直ちに止められることは、死活問題に直結します。
その一方で、悪質な不正受給の例は後を絶ちません。
また、生活保護の実施機関である市町村によって、取扱いが大きく違うといった指摘も聞かれます。
本県としては、今後とも、不正受給の防止や取扱いの差を改善し、就労支援を通じ、生活保護からの脱却を目指す取組を重視するセーフティネットの整備を行うよう求めます。
６． 教育
（１） 高校インクルーシブ教育の推進
国連総会における「障害者の権利に関する条約」が採択され、我が国でも障害者基本法や関係法令を改正し、条約を批准するに至りました。
本県でも新たに県立高校２校で、通級による特別の指導研究や、障害に応じた個別の学習支援の研究実践が施行されています。
ついては、高校インクルーシブ教育の実施にあたっては、「県立高校インクルーシブ教育実施計画」（仮称）を策定するとともに、計画性を持った本格的な実施・合理的配慮の充実と環境整備・健常者への障害教育・特別支援教育を担当する教員等への専門性の確保を図る取組を行うよう求めます。
（２） 社会情勢等を踏まえた県立高校の再編
人口減少社会を迎え、本県の総人口も平成３０年に９１４万人程度をピークに、以降、減少に転じる方向にあります。公立中学校卒業生数は、平成２６年の７万人強をピークに、平成３３年には６万４，０００人へと減少する見込みです。このような状況や、２１世紀の社会で活躍する人材育成の観点からも知識・情報・技術を習得する教育が求められています。
これらの状況を鑑み、生徒数や学校の配置が配慮された県立高校の再編・統合及び公立高校の基本的な役割と、学習状況に課題のある生徒や支援を必要とする生徒の受け入れ強化を求めます。
（３） 広域自治体が担うスポーツ施策と組織のあり方の見直し
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、これに伴う事前事業・本番開催・事後事業など、今世紀、我が国のスポーツ環境は大きな変化をもたらされることになります。
これと並行し、開催地の隣県でもある本県の県内スポーツ施設やスポーツ施策のあり方については、市町村と協議の上、役割を明確にする必要があります。
また、広域自治体が担うべき施策として、国内トップレベルの選手や団体の育成・強化や、世界で活躍が見込めるトップアスリートの育成に取り組み、その施設機能を県内唯一のスポーツ複合施設でもある県立体育センターに集約すべきと考えます。
よって、老朽化した県立体育センター施設の再編整備計画については、専門家を含めた構成員で組織する協議会の設置とその調査費を求めます。
また、教育局が所管するスポーツ課と知事部局に組織するスポーツ関連課を統合し、知事部局での「スポーツ室」の設置と組織改編を併せて求めます。
（４） 国家戦略特区による公設民営校の設置促進
政府は「日本再興戦略 －ＪＡＰＡＮ ｉｓ ＢＡＣＫ－ 」において、公立学校で多様な教育を提供する観点から、公立学校運営の民間開放（民間委託方式による学校の公設民営等）が有効な方策となり得ることを踏まえ、特区において、民間開放を柔軟に行うことを検討した結果、早期に関係法案を成立させることとしています。
グローバル化が加速する現在、世界で通用する語学力やコミュニケーション能力を身につけ、国際的に活躍できるグローバル人材の育成が急がれます。
また、多様化する生徒・保護者・地域ニーズに対応するため、特色ある学校運営や学校選択制を推進するためにも、民間ノウハウを活用し、東京オリンピック・パラリンピックを見据えたトップアスリートの育成など、中高一貫校における公設民営校の設置を求めます。
（５）県費負担教職員の給与負担に係る事務等の政令指定都市への円滑な移譲
現在、市町村立の小中学校と特別支援学校の教職員について、その給与は、政令指定都市の教職員の分も含めて県が負担しており、県費負担教職員と呼ばれております。
一方、この県費負担教職員の任命権は、一般市町村においては、給与負担と同様に県が有しておりますが、政令指定都市においては、特例として県ではなく政令指定都市が有しているため、政令指定都市の教職員については、任命権者と給与負担者が異なるという、いわゆる「ねじれ」の状態にあります。
この「ねじれ」の状態を解消することは、本県をはじめ多くの自治体で長年の課題となっていましたが、昨年１１月、道府県と政令指定都市は、財源措置として個人住民税所得割２％を前者から後者へ税源移譲、残りは臨時財政対策債を含む地方交付税で措置し、給与負担・事務・権限等の移譲をすることに合意をいたしました。
道府県から政令指定都市への税源移譲は初めてのケースであり、様々な混乱も予想されますので、平成２９年度からの運用開始に向け、システム面も含め、円滑な事務の引継が出来るよう、事務を担う人材の支援なども含めたスケジュールの作成を行った上で、着実な移譲を進めていくよう求めます。
７． 県土整備
（１） まちづくりに関する計画策定
超少子高齢化の進展により「人口減少社会」が到来しています。
本県においても、現在９０８万人の人口は９１３万人程度で頭打ちとなり、その後は急激に人口が減少していくことが予測されています。
このような状況のなか、都市計画の権限が移譲され、今後のまちづくりの主体は、基礎自治体へ移行していくことになりますが、広域的な計画や全県にわたる計画にあたっては、これまでどおり県が主体となり、推進していくことに変わりはないものと考えます。
言うまでもなく、県と市町村が連携して、他の都道府県に負けない魅力あるまちづくりを進めることが、本県の人口や活力を維持することに繋がります。
今後も魅力あふれる本県のまちづくりを創出するために、権限移譲の目的や市町村の意見を十分に踏まえ、各々連携を図りながら、各種まちづくり計画の策定に取り組むよう求めます。
（２） 自然災害対策の推進
近年、豪雨・豪雪・大型台風の襲来・土砂崩れ・水害などの想定を超えた自然災害が発生しており、これまでの計画では対応しきれない状況も見受けられます。
都市の安全性の向上を図るためには、建築土木の構造物・ライフライン施設・防災関連施設等の整備を進めることが重要であり、また、その基準となる設計の方法等の見直しの検討も進めなければなりません。
これまで取り組んできた県民のいのちと財産を守る「安全な県土づくり」を、近年の自然災害を踏まえた見直しを実施した上で、予算を効率的に活用し、県民の安全を確保するための事業を進めていくことを求めます。
（３） 入札制度の見直し
公共工事の品質確保に関する法律が成立したほか、社会保険未加入対策の強化策を打ち出すなど、入札・契約制度の見直しに向けた動きが加速しています。
今回、国が法改正を行った理念には、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の推進や、災害対応を含む地域維持の担い手の確保及び労働環境の改善等があります。
本県においても、法改正の理念を先取りし、「いのち貢献度指名競争入札」を創設し、平成２７年度の本格的な導入に向けて検討がされています。
この入札方式は、災害協定等締結業者などの社会貢献企業や優良工事施工業者であること・過去の施工実績・若手技術者の育成努力等に配慮している業者を指名選定することとし、県民の安全・安心の確保を目的としたもので、将来的に期待されている制度です。
入札制度については、検討されている制度を含め、変化する社会情勢や自然災害の発生状況等を的確に把握し、現状に即した制度の改正が重要であると考えますので、今後も継続的な見直しに取組むことを求めます。
（４） 地籍調査の推進
地籍調査はその実施により土地の所有者や境界が明確になり、公共事業の推進や不動産取引の迅速化等をはじめ、広い分野で効果が見込める事業です。
近年、発生が多くなっている地震・土砂崩れ・水害などの自然災害により土地の境界が不明となり、その確定に時間を要することで、復旧復興の遅れが生じることの懸念も、地籍調査が実施された地区では迅速に対応を図ることが可能となります。
このように、地籍調査の重要性が認識されているにもかかわらず、全国的には地籍調査の取組が進んでいないのが現状です。
平成２５年度末の全国の地籍調査の実施状況によると、本県における地籍調査の進捗率はわずか１３％であり、関東圏では最下位となっています。
本県では、これまでも協議会を通じて実務研修会の開催などの支援を行うとともに、実施していない市町村への働きかけの強化や、都市部での調査を推進するために、道路等の公共物と民有地の官民境界を調査する手法を積極的に活用していますが、想定外の自然災害が発生している近年においては、当事業の促進が不可欠でありますので、今後も積極的な取組を進めることを求めます。
８． 安全・安心
（１） 県民の防災に対する意識向上
昨今、首都圏直下型地震や南海トラフ地震の危険性が叫ばれております。
防災対策については、いつ何時発生するか予測がつかない巨大地震や自然災害等に備えることは言うまでもなく、県民一人ひとりが「自らの命は自らで守る」という自助の意識と、「困った時には助け合う」という共助の意識を持つことが重要であると考えます。
ついては、官民一体となった本県全体での一斉防災行動訓練で、防災意識の向上を今後も更に促進させていくとともに、「地域防災計画」の県民への周知徹底や災害情報のあり方の見直しを行うよう求めます。
（２） 社会情勢の変化に応じた犯罪抑止対策の推進
平成２５年度の「県民ニーズ調査」によりますと、「神奈川県の行政を進めていく上で、力を入れて取り組んでほしい分野は何か」との問いに対し、近年、「治安対策」は最も回答が多く、県民の治安に対するニーズは常に高いことが伺えます。
しかしながら、実際に県内の刑法犯認知件数に目を向けてみますと、過去最多を記録した平成１４年と比較し、昨年は約４割にまで減少しているのが見てとれます。
これは、県警察を始め、関係機関・団体・県民が連携し、県民総ぐるみによりあらゆる取組を強力に推進してきた結果であると評価をしている一方で、県民の身近なところでは、「振り込め詐欺」や「ひったくり」「空き巣」など、不安感を増大させる犯罪が依然として数多く発生しているがために、「体感治安が改善されていない」という意識に繋がり、未だ治安対策に対するニーズが高くなっているものと考えられます。
ＩＴ技術の進歩でも分かるように、社会情勢は日々変化しており、最近では、犯罪の質そのものが大きく変化をしておりますので、県民の体感治安を改善するため、従来の犯罪抑止の取組に加え、社会情勢の変化に応じた犯罪抑止対策を、今後も強力に推し進めるよう求めます。
（３） 子どもたちの安全・安心の確保
県内の１３歳未満の子どもが被害者となる刑法犯の認知件数は、平成１６年の約３，０００件から平成２５年の約２，０００件へと、全体的には減少したものの、近年、全刑法犯認知件数に占める割合は高まっている傾向にあります。
言うまでもなく、子どもが被害者となる犯罪は、被害を受けた子どもの心身に深い傷を残すだけでなく、地域住民にも大きな不安を生じさせるものです。
本年２月の本県相模原市や７月の岡山県倉敷市で発生した小学生の女児連れ去り事件においては、犯人は周到な準備を行い犯行に及んでおり、このような犯人に対しては、警察だけの力では解決も難しいと考えます。
両事件とも女児は無事保護されましたが、特に岡山県の事件の場合、地域住民から寄せられた不審車両に関する情報が、事件解決・犯人逮捕の決め手となっており、重大な犯罪に対して、住民相互のつながりや地域コミュニティが機能することの重要性・有効性が改めて確認されたところです。
このような事実から、行政としては地域コミュニティの活用による犯罪の未然防止の取組を推進し、警察としては地域住民の声に真摯に耳を傾ける体制を構築するなど、行政・警察双方がしっかりと連携し、子どもたちの安全・安心の確保に努めるよう求めます。
（４） 防犯カメラの設置促進
犯罪抑止対策を強力に推し進めることに有効なだけでなく、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、治安インフラの構築が急務であることを鑑みますと、防犯カメラの設置は、今後より一層重要な取組になると考えます。
現在、防犯カメラの設置に関しては、国や基礎自治体レベルでは各種補助金を設け自治会や商店街等に助成を行っておりますが、県（県警察）としては効果的な設置場所やプライバシー保護の知識を県民に指南しているのみという状況にあります。
県民の体感治安改善のためにも、厳しい財政状況ではありますが、公共設備等への効果的な防犯カメラ設置を促進するよう求めます。
