防災警察常任委員会（安全防災局・警察関係合同）【3月17日】
防災警察常任委員会（安全防災局・警察関係合同）【3月17日】
◆議案の採決
◆陳情の採決
◆意見発表
それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び関連する事項につきまして、維新の党・無所属神奈川県議会議員団といたしまして、意見並びに要望を申し述べさせて頂きます。
①地域の防犯力向上の取組について
初めに、安全防災局関係、「地域の防犯力向上の取組について」です。
去る1月14日に、警察庁が公表した昨年1年間の全国の刑法犯認知件数は、戦後最少の109万9,000件で、本県においては、平成26年より5,630件少ない6万1,665件になったとのことであります。
これは、過去最悪であった平成14年と比較し、約3分の1以下の数であり、県・県警察の取組はもとより、何よりも多くの県民がそれぞれの地域で防犯活動に取り組んできた成果であると認識をしております。
2019年ラグビーワールドカップや2020年東京・オリンピックパラリンピック競技大会開催に向け、地域の防犯力を高める取組は重要であります。
平成28年度一般会計当初予算案「地域防犯力強化支援事業費」では、防犯カメラ設置に対する各種団体への補助が大幅に拡大されましたが、安全防災局におきましては、防犯カメラの設置促進と併せて、自主防犯活動のさらなる活性化を促進させ、今後とも県警察・市町村との密接な連携のもとに、安全・安心まちづくりに取り組んで頂きますよう要望いたします。
②水素ステーションについて
次に、「水素ステーションについて」です。
本県では、水素社会の実現に向けて、平成27年3月にロードマップを作成し、今回の知事提案の中でも、「新たに、水素ステーションの整備費に対する補助も開始する」とのことで、着々とその実現に向けた取組を進めているようであります。
水素エネルギーは、究極のクリーンエネルギーとして注目される一方で、水素というと、未だ多くの方が「危険」というイメージを持たれているのも事実で、この水素社会の実現のためには安全性の確保は不可欠であります。
今後、国際的な大規模イベントの開催を控え、水素ステーションのような先進的な設備や技術が、次々と出てくると思われますので、本県において、長い歴史の中で培った高圧ガス行政の先駆性や先見性を存分に発揮し、地域の安全を確保し、県民の水素に対する理解を促し、水素社会の実現にご尽力して頂きますよう要望いたします。
③犯罪インフラの撲滅対策について
次に、警察関係「犯罪インフラの撲滅対策について」です。
全ての重大な犯罪に繋がりかねない「犯罪インフラ」の撲滅のため、県警察では、ホームページなどを通じて、検挙対策を含めた諸対策を推進していることや、最近ではアパートやマンションなどの空き部屋が犯罪に利用されている実態があることが報道されていることから、事業者と、空き部屋対策推進連絡会議を開催したことも承知をしております。
犯罪組織は様々な犯罪インフラを悪用している実態がありますので、この撲滅には、県警察単独の力では対応困難な面も多々あると考えます。
県警察としましては、今後もさらに自治体や民間事業者との連携強化と、情報共有を図りながら、官民一体となった諸対策を強力に推し進めて頂きますよう要望いたします。
④覚醒剤事犯について
次に、「覚醒剤事犯」についてです。
覚醒剤取締法違反で元プロ野球選手が逮捕された事件は、多くの国民にショックを与えるとともに、覚醒剤の蔓延が改めて注目されることとなりました。
県警察では覚醒剤を含め、違法薬物対策に昼夜を問わず取り組んでいることは承知をしております。
昨年の本県における覚醒剤の押収量は、前年比9046.1グラムであり、県警察の取締りについては高く評価するものでありますが、一方で、それだけ多くの覚醒剤が世の中に蔓延する恐れがあったという考え方もできます。
全薬物事犯の検挙人員に占める覚醒剤取締法違反でのそれは約7割を占めているとのことですが、県民の安全・安心の確保のためには、覚醒剤を含めた違法薬物対策を一層強化する必要があると考えます。
今後とも、関係機関との連携を密にして、覚醒剤をはじめとした違法薬物の蔓延阻止に向けた取締り等諸対策を引き続き強力に推進し、薬物作用による二次的な犯罪の防止など、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けてご尽力して頂きますよう要望いたします。
⑤鉄道警察隊について
最後に、「鉄道警察隊について」です。
昨年、東海道新幹線の列車内において都内に住む男性が焼身自殺を図り、乗り合わせていた女性が死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。
このような事件のほかに、列車や鉄道施設等、公共の場において、駅員に対する暴行や痴漢、盗撮等の犯罪は大変多いと伺っております。
当然のことながら、犯罪やトラブル、或いは、先日の雪害による断線等で駅に滞留者が出ると、列車の運行に支障がきたし、大きな混乱が生じます。
今年の伊勢志摩サミットがや2019年・2020年の国際的な大規模イベント開催に向けて、多くの方々が公共交通機関を利用する機会が今後増えてまいりますので、先日鉄道警察隊に設置されたレールウェー・サポートステーションの機能を最大限活用するなど、各種諸対策を強力に推し進めて頂きますよう要望いたします。
以上、申し上げた観点から、なお一層のご努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成をいたします。
◆議案の採決
◆陳情の採決
◆意見発表
それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び関連する事項につきまして、維新の党・無所属神奈川県議会議員団といたしまして、意見並びに要望を申し述べさせて頂きます。
①地域の防犯力向上の取組について
初めに、安全防災局関係、「地域の防犯力向上の取組について」です。
去る1月14日に、警察庁が公表した昨年1年間の全国の刑法犯認知件数は、戦後最少の109万9,000件で、本県においては、平成26年より5,630件少ない6万1,665件になったとのことであります。
これは、過去最悪であった平成14年と比較し、約3分の1以下の数であり、県・県警察の取組はもとより、何よりも多くの県民がそれぞれの地域で防犯活動に取り組んできた成果であると認識をしております。
2019年ラグビーワールドカップや2020年東京・オリンピックパラリンピック競技大会開催に向け、地域の防犯力を高める取組は重要であります。
平成28年度一般会計当初予算案「地域防犯力強化支援事業費」では、防犯カメラ設置に対する各種団体への補助が大幅に拡大されましたが、安全防災局におきましては、防犯カメラの設置促進と併せて、自主防犯活動のさらなる活性化を促進させ、今後とも県警察・市町村との密接な連携のもとに、安全・安心まちづくりに取り組んで頂きますよう要望いたします。
②水素ステーションについて
次に、「水素ステーションについて」です。
本県では、水素社会の実現に向けて、平成27年3月にロードマップを作成し、今回の知事提案の中でも、「新たに、水素ステーションの整備費に対する補助も開始する」とのことで、着々とその実現に向けた取組を進めているようであります。
水素エネルギーは、究極のクリーンエネルギーとして注目される一方で、水素というと、未だ多くの方が「危険」というイメージを持たれているのも事実で、この水素社会の実現のためには安全性の確保は不可欠であります。
今後、国際的な大規模イベントの開催を控え、水素ステーションのような先進的な設備や技術が、次々と出てくると思われますので、本県において、長い歴史の中で培った高圧ガス行政の先駆性や先見性を存分に発揮し、地域の安全を確保し、県民の水素に対する理解を促し、水素社会の実現にご尽力して頂きますよう要望いたします。
③犯罪インフラの撲滅対策について
次に、警察関係「犯罪インフラの撲滅対策について」です。
全ての重大な犯罪に繋がりかねない「犯罪インフラ」の撲滅のため、県警察では、ホームページなどを通じて、検挙対策を含めた諸対策を推進していることや、最近ではアパートやマンションなどの空き部屋が犯罪に利用されている実態があることが報道されていることから、事業者と、空き部屋対策推進連絡会議を開催したことも承知をしております。
犯罪組織は様々な犯罪インフラを悪用している実態がありますので、この撲滅には、県警察単独の力では対応困難な面も多々あると考えます。
県警察としましては、今後もさらに自治体や民間事業者との連携強化と、情報共有を図りながら、官民一体となった諸対策を強力に推し進めて頂きますよう要望いたします。
④覚醒剤事犯について
次に、「覚醒剤事犯」についてです。
覚醒剤取締法違反で元プロ野球選手が逮捕された事件は、多くの国民にショックを与えるとともに、覚醒剤の蔓延が改めて注目されることとなりました。
県警察では覚醒剤を含め、違法薬物対策に昼夜を問わず取り組んでいることは承知をしております。
昨年の本県における覚醒剤の押収量は、前年比9046.1グラムであり、県警察の取締りについては高く評価するものでありますが、一方で、それだけ多くの覚醒剤が世の中に蔓延する恐れがあったという考え方もできます。
全薬物事犯の検挙人員に占める覚醒剤取締法違反でのそれは約7割を占めているとのことですが、県民の安全・安心の確保のためには、覚醒剤を含めた違法薬物対策を一層強化する必要があると考えます。
今後とも、関係機関との連携を密にして、覚醒剤をはじめとした違法薬物の蔓延阻止に向けた取締り等諸対策を引き続き強力に推進し、薬物作用による二次的な犯罪の防止など、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けてご尽力して頂きますよう要望いたします。
⑤鉄道警察隊について
最後に、「鉄道警察隊について」です。
昨年、東海道新幹線の列車内において都内に住む男性が焼身自殺を図り、乗り合わせていた女性が死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。
このような事件のほかに、列車や鉄道施設等、公共の場において、駅員に対する暴行や痴漢、盗撮等の犯罪は大変多いと伺っております。
当然のことながら、犯罪やトラブル、或いは、先日の雪害による断線等で駅に滞留者が出ると、列車の運行に支障がきたし、大きな混乱が生じます。
今年の伊勢志摩サミットがや2019年・2020年の国際的な大規模イベント開催に向けて、多くの方々が公共交通機関を利用する機会が今後増えてまいりますので、先日鉄道警察隊に設置されたレールウェー・サポートステーションの機能を最大限活用するなど、各種諸対策を強力に推し進めて頂きますよう要望いたします。
以上、申し上げた観点から、なお一層のご努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成をいたします。
