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文教常任委員会意見発表(6月17日)

文教常任委員会意見発表(6月17日)

◆平成28年度神奈川県一般会計補正予算(第1号)のうち教育委員会関係・体育センター等の再整備について

体育センター等のPFI事業をより進めるため、平成46年度までの債務負担行為を設定するとのことでありますが、全ての県民にとってのスポーツ振興拠点ができるということで、大変期待しているところであります。
体育センターの再整備は、県民や競技団体からの期待も大きいものがあり、我が会派としても応援したいと考えております。
その上で、事業の「見える化」をしっかり進めることも重要と考えます。特にこれからの本県のスポーツの拠点となるべき施設でありますので、事業者を決定する際には未来に対応できるしっかりとしたCSRを担保できる事業者を決定していただきますよう要望いたします。

◆県立図書館の再整備に向けた検討状況について

今回、当委員会に提出された報告資料によりますと、県立図書館の利用者は減少傾向にあるとのことです。
今回の再整備では、当然こうした状況への対応も検討することはもとより、その際には利用者はどのような年齢なのか、また、どのような意見・要望を持っているのかということを考えるべきと思います。
また、県立図書館は立地条件も良いので、本来多くの県民に活用していただける場所だと思います。現実に利用者が減少しているなかでは、新しく価値創造を全面に打ち出して、人が集い、賑わう場所に創りあげていくことが必要となっております。
そうした県立図書館となるよう、再整備のなかに外国人との共生・観光の交流拠点・超高齢社会を迎えるにあたっての場づくりなど、今までの図書館としてのあるべき姿をゼロベースで考え直し、再整備を進めていっていただきますよう要望いたします。

◆検定中教科書の問題閲覧について

検定中教科書の閲覧問題については、全国的にも大きな話題となりましたが、本県においては3月14日に「検定中教科書の閲覧にかかる事件関係の確認について」として調査結果が公表されました。
この調査結果では、教科書採択への影響はなかったということでありますが、今回の件は教科書に対する信頼をも損ないかねないと認識しており、県教育委員会としましては、今後、閲覧問題がゼロとなるよう、学校職員の教職員一人ひとりまで、再発防止策を周知徹底していただきますよう要望いたします。

◆セクハラ・アンケート調査について

いうまでもなく、教職員と児童生徒は「指導する側」と「指導される側」という関係であることから考えても、教職員から児童生徒へのセクハラは、許すことのできない人権侵害行為であります。
しかしながら、平成28年度のセクハラ・アンケート調査結果を見ると、依然として教員が行為者となる被害が報告されております。
生徒が安心して学生生活を送ることが出来るよう、学校における教職員を行為者としたセクハラの防止のために、教職員への指導とともに、生徒が相談できる環境づくりも引き続き行っていただきよう求めます。
また、セクハラ・アンケート調査は、今後も継続し、より効果的な取組とするための検討を重ねていただきますよう併せて要望をいたします。

◆小・中学校における体罰の防止」について

「学校生活全般にわたる体罰の実態調査」の結果が報告され、平成27年度間における体罰の状況が明らかになりました。本県においては平成25年7月に「体罰防止ガイドライン」が策定され、体罰の根絶に向けて取り組まれている中、未だ体罰事案がゼロとならないことは憂慮すべき状況と考えます。
生徒に対し、だめなことはだめと厳しく教えることは大切でありますが、うまく伝わらなかったといって、教員が力尽くでの指導に走ってしまっては、元も子もありません。生徒が安心して学びに集中出来る環境づくりのため、ぜひ体罰ゼロを実現できるようご尽力をしていただくよう求めます。
また、年度途中に発生した体罰事案が年度末の本調査で判明するといった事態はあってはなりません。速やかに実態を把握し適切に対応できる相談体制を、学校・市町村・県の三重構造で確立していただきますよう要望いたします。

◆インターネット上のいじめ対策について

昨年度、県教育委員会が行ったアンケート調査によりますと、携帯電話を所有する県内の中高生のうち、スマートフォンを利用している割合は、中学生が約7割、高校生となると約9割を超えております。つまり、中高生はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境に身を置いているということになります。
このように、生徒を取り巻く環境が急激に変化する中、今後、ネットいじめが深刻さを増すことが懸念されます。
本県においては、インターネット上のいじめ防止に向けて、さまざまな取組を行っていることは承知をしておりますが、今後、他自治体の先進的な取組事例も参考としながら、さらなる効果的な対策を講じていただきますよう要望いたします。

以上・意見並びに要望を申し上げ、本委員会に付託されております諸議案について賛成をいたします。
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文教常任委員会(6月14日)

文教常任委員会(6月14日)

◆セクハラ・アンケート調査について

教員が行為者となるセクハラ事案について

・セクハラ・アンケート調査を開始するに至った経緯について
・これまでの調査結果の概要と傾向
・セクハラの定義に対する生徒の理解について
・教職員が行為者の場合の被害の傾向
・行為者が特定され事実があった場合の対応について
・今後の教職員に対する研修・指導について

学校における教職員を行為者としたセクハラ防止のために、教職員の指導とともに、生徒が相談できる環境づくりも引き続き行うよう求める。また、セクハラ・アンケート調査は引き続き継続し、より効果的な取り組みとするよう検討を重ね、学校にセクハラの根絶に努めて頂くよう求める。

◆小・中学校における体罰の防止について

・本調査の詳細
・公立小・中学校の最近3年間の調査結果について
・政令市が本調査に加わっていない経緯について
・公立小・中学校の調査結果から見られる課題について
・その課題を改善し体罰を防止するための方策について

子どもに対し、だめなことはだめと厳しく教えることは大切であるが、うまく伝わらなかったからといって教員が力づくでの指導に走っては元も子もない。子どもたちに暴力容認のメッセージを伝えてしまうとともに教員との信頼関係を失わせるばかりである。ぜひ体罰ゼロを実現していただくよう求める。

◆インターネット上のいじめ対策について

・本県におけるネットいじめの認知件数の推移
・小学校から高校までのネットいじめが多くみられる時期について
・本県で把握している具体的事例について
・ネットいじめの傾向について
・ネットいじめ防止に向けた取り組みについて
・情報モラル教育について
・新たな取り組みについて
・「高校生によるSNS講座」における高校生や教員からの意見や感想について
・本県におけるネットいじめに対する今後の具体的な方向性について

昨年度、本県教育委員会が行ったアンケート調査によると、携帯電話を所有する中高生のうち、中学生の約7割・高校生の約9割がスマートフォンを利用しているとのことであり、中高生はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境に身を置いているということになる。今後、ネットいじめも拡大していくことも懸念されるので、県教育委員会として他自治体の先進的な事例も参考にしつつ、あらゆる角度からのいじめ未然防止に努めていただくよう求める。

一般質問(6月6日)

一般質問(6月6日)

1 新たな雇用対策の仕組みについて(知事)

2 県債管理目標の達成に向けた取組について(知事)

3 国際的な大規模イベント開催を見据えた施策について
 (1) 国民保護の取組について(知事)
 (2) 職員のユニバーサルマナーの向上について(知事)
 (3) ヒートアイランド対策について (環境農政局長)

4 インターネット上に潜む危険から青少年を守る施策について
 (1) 青少年のインターネット被害防止について(知事)
 (2) インターネット上のいじめへの対策について (教育長)

プロフィール

斉藤たかみ

Author:斉藤たかみ
神奈川県議会議員(川崎市高津区選出)の斉藤たかみです。よろしくお願いいたします。

【最終学歴】
早稲田大学大学院政治学研究科修了

【所属委員会】
総務政策常任委員会
社会問題対策特別委員会
予算委員会(理事)

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