文教常任委員会意見発表【12月15日】
文教常任委員会意見発表【12月15日】
それでは、当常任委員会に付託されております諸議案並びに所管する事項につきまして、意見ならびに要望を申し述べさせていただきます。
◆「和解の概要」について
法律等で保障されている請願という大事な文書について、受け取った後に適切な手続きをとらなかったことは大変遺憾であると言わざるをえません。
結果的に今回の訴訟は「和解」という形で決着することになりますが、不適切な請願の取り扱いであったことから、和解の内容に、県として「謝罪する」という言葉が入っているということを十分に認識していただき、今後の再発防止に強い意志を持って取り組んでいただきますよう求めます。
◆平成28年度一般会計11月補正予算（1）繰越明許費について
新しい相原高校は、平成31年に開校するとのことでありますので、来年度入学する生徒が3年生になる時に新しい校舎に移ることになります。
相原高校を目指す生徒にとっては、通学時におけるバスの件以外にも様々な心配な点が今後も出てくると思われます。整備する側は2・3年後の話でも、受験する生徒にとっては現在の問題でございますので、在校生への対応と併せて、その様な声にもぜひ丁寧に対応していただきますよう要望いたします。
◆不登校問題への対応について
先日明らかになった横浜市の小学校であったいじめ問題については大変憂慮しております。また、全国的にもこれに似たような事例が報告されており、まだまだ氷山の一角なのではないかという懸念も抱いております。
今回のケースに限らず、義務教育段階で不登校が発生した場合、どのような理由があろうと、学校や市町村教育委員会さらには保護者には、その子どもの学習を保証していく責務があります。
そういった観点からも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育支援センターの専任教員といった専門的な職種の重要性・必要性がますます高まっておりますので、効果的かつ安定的な配置が叶うよう一層努めるよう求めます。
また、未然防止や早期発見・早期対応、将来の社会的自立や学校生活の再開に向けた粘り強い支援、これら総合的な視点から取組を一層充実させ、不登校を含めた長期欠席の問題の改善を図るよう併せて求めます。
◆県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲について
「地方分権」の観点や地域の実情に沿った教育施策の展開という観点からも、県教育委員会と指定都市教育委員会との間の「ねじれ状態」が解消されることは望ましいことであります。
平成29年4月の移譲に向けて、県教育委員会として指定都市教育委員会が移譲後に給与等の支払いを支障なく行えるようフォローをしっかりと行って頂くよう要望いたします。
◆県立高校における科学技術人材の育成について
ICTやグローバル化の進展などの科学技術を取り巻く環境の変化に対応し、これからの時代を担う科学技術人材の育成は必要不可欠であり、そのためには、生徒を指導する理科教員の指導力向上は重要であります。
生徒の科学技術に対する学習意欲や関心を高めるためにも、効果的な教員研修を行うなど、引き続き、効果的な取組を進めていただくよう求めます。
◆交通安全教育／通学路における緊急合同点検について
昨今、高齢運転者の事故が全国的に多発しており、児童を学校に送り出すことに不安を感じている保護者の方も多いのではないかと危惧をしております。
通学者の安全確保には、学校や教育委員会はもとより、PTA、道路管理者、警察の強調した取組が必要であります。県教育委員会としましては、安全点検を取りまとめる役割を担っていることからも、今後とも中心的な役割を果たしていただきたく思います。また、保護者が安心して児童を学校に送り出せるよう、対策が必要な個所については、積極的な情報発信をしていただきますよう求めます。
◆特別支援学校におけるいじめの状況について
特別支援学校の生徒の状況に合わせ、SSEなどを取り入れた教育活動を行うことは、いじめを減らすために有効であることは理解いたします。しかし、どんな良い取組も、それをする教員の腕にかかっております。教員の資質向上と合わせて教育委員会が積極的に推進を図っていくよう求めます。
◆特別支援学校における地域との連携・協働の取組について
近年、子ども達を取り巻く環境が多様化・複雑化しており、学校だけで子どもを支える時代から、地域ぐるみで子どもを支えていく時代となってきている。
また、学校を核としたコミュニティが作られることによって、地域の活性化が期待されるところであります。
関係する学校・地域・保護者がともにWIN-WINな関係作りのなか、実効性の高い真に地域の共同体を担うことを目指して取り組んでいただくよう求めます。
以上・意見並びに要望を申し上げ、なお一層のご努力を期待いたしまして、当委員会に付託されております諸議案について賛成をいたします。
以上でございます。
それでは、当常任委員会に付託されております諸議案並びに所管する事項につきまして、意見ならびに要望を申し述べさせていただきます。
◆「和解の概要」について
法律等で保障されている請願という大事な文書について、受け取った後に適切な手続きをとらなかったことは大変遺憾であると言わざるをえません。
結果的に今回の訴訟は「和解」という形で決着することになりますが、不適切な請願の取り扱いであったことから、和解の内容に、県として「謝罪する」という言葉が入っているということを十分に認識していただき、今後の再発防止に強い意志を持って取り組んでいただきますよう求めます。
◆平成28年度一般会計11月補正予算（1）繰越明許費について
新しい相原高校は、平成31年に開校するとのことでありますので、来年度入学する生徒が3年生になる時に新しい校舎に移ることになります。
相原高校を目指す生徒にとっては、通学時におけるバスの件以外にも様々な心配な点が今後も出てくると思われます。整備する側は2・3年後の話でも、受験する生徒にとっては現在の問題でございますので、在校生への対応と併せて、その様な声にもぜひ丁寧に対応していただきますよう要望いたします。
◆不登校問題への対応について
先日明らかになった横浜市の小学校であったいじめ問題については大変憂慮しております。また、全国的にもこれに似たような事例が報告されており、まだまだ氷山の一角なのではないかという懸念も抱いております。
今回のケースに限らず、義務教育段階で不登校が発生した場合、どのような理由があろうと、学校や市町村教育委員会さらには保護者には、その子どもの学習を保証していく責務があります。
そういった観点からも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育支援センターの専任教員といった専門的な職種の重要性・必要性がますます高まっておりますので、効果的かつ安定的な配置が叶うよう一層努めるよう求めます。
また、未然防止や早期発見・早期対応、将来の社会的自立や学校生活の再開に向けた粘り強い支援、これら総合的な視点から取組を一層充実させ、不登校を含めた長期欠席の問題の改善を図るよう併せて求めます。
◆県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲について
「地方分権」の観点や地域の実情に沿った教育施策の展開という観点からも、県教育委員会と指定都市教育委員会との間の「ねじれ状態」が解消されることは望ましいことであります。
平成29年4月の移譲に向けて、県教育委員会として指定都市教育委員会が移譲後に給与等の支払いを支障なく行えるようフォローをしっかりと行って頂くよう要望いたします。
◆県立高校における科学技術人材の育成について
ICTやグローバル化の進展などの科学技術を取り巻く環境の変化に対応し、これからの時代を担う科学技術人材の育成は必要不可欠であり、そのためには、生徒を指導する理科教員の指導力向上は重要であります。
生徒の科学技術に対する学習意欲や関心を高めるためにも、効果的な教員研修を行うなど、引き続き、効果的な取組を進めていただくよう求めます。
◆交通安全教育／通学路における緊急合同点検について
昨今、高齢運転者の事故が全国的に多発しており、児童を学校に送り出すことに不安を感じている保護者の方も多いのではないかと危惧をしております。
通学者の安全確保には、学校や教育委員会はもとより、PTA、道路管理者、警察の強調した取組が必要であります。県教育委員会としましては、安全点検を取りまとめる役割を担っていることからも、今後とも中心的な役割を果たしていただきたく思います。また、保護者が安心して児童を学校に送り出せるよう、対策が必要な個所については、積極的な情報発信をしていただきますよう求めます。
◆特別支援学校におけるいじめの状況について
特別支援学校の生徒の状況に合わせ、SSEなどを取り入れた教育活動を行うことは、いじめを減らすために有効であることは理解いたします。しかし、どんな良い取組も、それをする教員の腕にかかっております。教員の資質向上と合わせて教育委員会が積極的に推進を図っていくよう求めます。
◆特別支援学校における地域との連携・協働の取組について
近年、子ども達を取り巻く環境が多様化・複雑化しており、学校だけで子どもを支える時代から、地域ぐるみで子どもを支えていく時代となってきている。
また、学校を核としたコミュニティが作られることによって、地域の活性化が期待されるところであります。
関係する学校・地域・保護者がともにWIN-WINな関係作りのなか、実効性の高い真に地域の共同体を担うことを目指して取り組んでいただくよう求めます。
以上・意見並びに要望を申し上げ、なお一層のご努力を期待いたしまして、当委員会に付託されております諸議案について賛成をいたします。
以上でございます。
