総務政策常任委員会

【日時】2014年3月5日（水）

【質疑内容】

◆平成26年度税制改正による本県への影響ついて

◆スマート県庁推進事業費について

◆戦略的広報推進事業費について

◆会計管理システム開発整備費について

特に、昨年末に国において示された与党の税制改正大綱は地方分権の流れに逆行しているものがあり、本県においてはマイナスの要素が大きいと指摘をさせて頂きました。今後も全国知事会、九都県市首脳会議や、同じ方向性を持っている自治体としっかり連携を取りながら、国に改善を働きかけるよう要望いたしました。