文教常任委員会意見発表（6月17日）
文教常任委員会意見発表（6月17日）
◆平成28年度神奈川県一般会計補正予算（第1号）のうち教育委員会関係・体育センター等の再整備について
体育センター等のPFI事業をより進めるため、平成46年度までの債務負担行為を設定するとのことでありますが、全ての県民にとってのスポーツ振興拠点ができるということで、大変期待しているところであります。
体育センターの再整備は、県民や競技団体からの期待も大きいものがあり、我が会派としても応援したいと考えております。
その上で、事業の「見える化」をしっかり進めることも重要と考えます。特にこれからの本県のスポーツの拠点となるべき施設でありますので、事業者を決定する際には未来に対応できるしっかりとしたCSRを担保できる事業者を決定していただきますよう要望いたします。
◆県立図書館の再整備に向けた検討状況について
今回、当委員会に提出された報告資料によりますと、県立図書館の利用者は減少傾向にあるとのことです。
今回の再整備では、当然こうした状況への対応も検討することはもとより、その際には利用者はどのような年齢なのか、また、どのような意見・要望を持っているのかということを考えるべきと思います。
また、県立図書館は立地条件も良いので、本来多くの県民に活用していただける場所だと思います。現実に利用者が減少しているなかでは、新しく価値創造を全面に打ち出して、人が集い、賑わう場所に創りあげていくことが必要となっております。
そうした県立図書館となるよう、再整備のなかに外国人との共生・観光の交流拠点・超高齢社会を迎えるにあたっての場づくりなど、今までの図書館としてのあるべき姿をゼロベースで考え直し、再整備を進めていっていただきますよう要望いたします。
◆検定中教科書の問題閲覧について
検定中教科書の閲覧問題については、全国的にも大きな話題となりましたが、本県においては3月14日に「検定中教科書の閲覧にかかる事件関係の確認について」として調査結果が公表されました。
この調査結果では、教科書採択への影響はなかったということでありますが、今回の件は教科書に対する信頼をも損ないかねないと認識しており、県教育委員会としましては、今後、閲覧問題がゼロとなるよう、学校職員の教職員一人ひとりまで、再発防止策を周知徹底していただきますよう要望いたします。
◆セクハラ・アンケート調査について
いうまでもなく、教職員と児童生徒は「指導する側」と「指導される側」という関係であることから考えても、教職員から児童生徒へのセクハラは、許すことのできない人権侵害行為であります。
しかしながら、平成28年度のセクハラ・アンケート調査結果を見ると、依然として教員が行為者となる被害が報告されております。
生徒が安心して学生生活を送ることが出来るよう、学校における教職員を行為者としたセクハラの防止のために、教職員への指導とともに、生徒が相談できる環境づくりも引き続き行っていただきよう求めます。
また、セクハラ・アンケート調査は、今後も継続し、より効果的な取組とするための検討を重ねていただきますよう併せて要望をいたします。
◆小・中学校における体罰の防止」について
「学校生活全般にわたる体罰の実態調査」の結果が報告され、平成27年度間における体罰の状況が明らかになりました。本県においては平成25年7月に「体罰防止ガイドライン」が策定され、体罰の根絶に向けて取り組まれている中、未だ体罰事案がゼロとならないことは憂慮すべき状況と考えます。
生徒に対し、だめなことはだめと厳しく教えることは大切でありますが、うまく伝わらなかったといって、教員が力尽くでの指導に走ってしまっては、元も子もありません。生徒が安心して学びに集中出来る環境づくりのため、ぜひ体罰ゼロを実現できるようご尽力をしていただくよう求めます。
また、年度途中に発生した体罰事案が年度末の本調査で判明するといった事態はあってはなりません。速やかに実態を把握し適切に対応できる相談体制を、学校・市町村・県の三重構造で確立していただきますよう要望いたします。
◆インターネット上のいじめ対策について
昨年度、県教育委員会が行ったアンケート調査によりますと、携帯電話を所有する県内の中高生のうち、スマートフォンを利用している割合は、中学生が約7割、高校生となると約9割を超えております。つまり、中高生はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境に身を置いているということになります。
このように、生徒を取り巻く環境が急激に変化する中、今後、ネットいじめが深刻さを増すことが懸念されます。
本県においては、インターネット上のいじめ防止に向けて、さまざまな取組を行っていることは承知をしておりますが、今後、他自治体の先進的な取組事例も参考としながら、さらなる効果的な対策を講じていただきますよう要望いたします。
以上・意見並びに要望を申し上げ、本委員会に付託されております諸議案について賛成をいたします。
◆平成28年度神奈川県一般会計補正予算（第1号）のうち教育委員会関係・体育センター等の再整備について
体育センター等のPFI事業をより進めるため、平成46年度までの債務負担行為を設定するとのことでありますが、全ての県民にとってのスポーツ振興拠点ができるということで、大変期待しているところであります。
体育センターの再整備は、県民や競技団体からの期待も大きいものがあり、我が会派としても応援したいと考えております。
その上で、事業の「見える化」をしっかり進めることも重要と考えます。特にこれからの本県のスポーツの拠点となるべき施設でありますので、事業者を決定する際には未来に対応できるしっかりとしたCSRを担保できる事業者を決定していただきますよう要望いたします。
◆県立図書館の再整備に向けた検討状況について
今回、当委員会に提出された報告資料によりますと、県立図書館の利用者は減少傾向にあるとのことです。
今回の再整備では、当然こうした状況への対応も検討することはもとより、その際には利用者はどのような年齢なのか、また、どのような意見・要望を持っているのかということを考えるべきと思います。
また、県立図書館は立地条件も良いので、本来多くの県民に活用していただける場所だと思います。現実に利用者が減少しているなかでは、新しく価値創造を全面に打ち出して、人が集い、賑わう場所に創りあげていくことが必要となっております。
そうした県立図書館となるよう、再整備のなかに外国人との共生・観光の交流拠点・超高齢社会を迎えるにあたっての場づくりなど、今までの図書館としてのあるべき姿をゼロベースで考え直し、再整備を進めていっていただきますよう要望いたします。
◆検定中教科書の問題閲覧について
検定中教科書の閲覧問題については、全国的にも大きな話題となりましたが、本県においては3月14日に「検定中教科書の閲覧にかかる事件関係の確認について」として調査結果が公表されました。
この調査結果では、教科書採択への影響はなかったということでありますが、今回の件は教科書に対する信頼をも損ないかねないと認識しており、県教育委員会としましては、今後、閲覧問題がゼロとなるよう、学校職員の教職員一人ひとりまで、再発防止策を周知徹底していただきますよう要望いたします。
◆セクハラ・アンケート調査について
いうまでもなく、教職員と児童生徒は「指導する側」と「指導される側」という関係であることから考えても、教職員から児童生徒へのセクハラは、許すことのできない人権侵害行為であります。
しかしながら、平成28年度のセクハラ・アンケート調査結果を見ると、依然として教員が行為者となる被害が報告されております。
生徒が安心して学生生活を送ることが出来るよう、学校における教職員を行為者としたセクハラの防止のために、教職員への指導とともに、生徒が相談できる環境づくりも引き続き行っていただきよう求めます。
また、セクハラ・アンケート調査は、今後も継続し、より効果的な取組とするための検討を重ねていただきますよう併せて要望をいたします。
◆小・中学校における体罰の防止」について
「学校生活全般にわたる体罰の実態調査」の結果が報告され、平成27年度間における体罰の状況が明らかになりました。本県においては平成25年7月に「体罰防止ガイドライン」が策定され、体罰の根絶に向けて取り組まれている中、未だ体罰事案がゼロとならないことは憂慮すべき状況と考えます。
生徒に対し、だめなことはだめと厳しく教えることは大切でありますが、うまく伝わらなかったといって、教員が力尽くでの指導に走ってしまっては、元も子もありません。生徒が安心して学びに集中出来る環境づくりのため、ぜひ体罰ゼロを実現できるようご尽力をしていただくよう求めます。
また、年度途中に発生した体罰事案が年度末の本調査で判明するといった事態はあってはなりません。速やかに実態を把握し適切に対応できる相談体制を、学校・市町村・県の三重構造で確立していただきますよう要望いたします。
◆インターネット上のいじめ対策について
昨年度、県教育委員会が行ったアンケート調査によりますと、携帯電話を所有する県内の中高生のうち、スマートフォンを利用している割合は、中学生が約7割、高校生となると約9割を超えております。つまり、中高生はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境に身を置いているということになります。
このように、生徒を取り巻く環境が急激に変化する中、今後、ネットいじめが深刻さを増すことが懸念されます。
本県においては、インターネット上のいじめ防止に向けて、さまざまな取組を行っていることは承知をしておりますが、今後、他自治体の先進的な取組事例も参考としながら、さらなる効果的な対策を講じていただきますよう要望いたします。
以上・意見並びに要望を申し上げ、本委員会に付託されております諸議案について賛成をいたします。
