本日令和３年度１月補正予算の審議のため神奈川県議会臨時議会が開催されます。
新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置の本県への適用を受け、県からの要請に応じた事業者に対し協力金を交付するための補正予算措置で、額は約４００億円です。
【ご参考】
マスク飲食実施店認証店は以下の２つを選択できます。
①【営業時間】５時から２１時まで 【酒類提供時間】１１時から２０時まで
中小企業：売上高方式 過去の売上×０．３ 下限２．５万円～上限７．５万円
大企業：売上高減少額方式 過去の売上高減少額×０．４
下限なし上限２０万円または過去の売上高×０．３のいずれか低い方
②【営業時間】５時から２０時まで 【酒類提供時間】終日停止
中小企業：売上高×０．４ 下限３万円～上限１０万円
大企業：売上高減少額方式 過去の売上高減少額×０．４
下限なし上限２０万円
マスク飲食実施店非認証店
【営業時間】５時～２０時まで【酒類提供】終日停止
中小企業：売上高方式 過去の売上高×０．４ 下限３万円～１０万円
大企業：売上高減少額方式 過去の売上高減少額×０．４
下限なし上限２０万円
３月６日【社会問題・安全安心推進特別委員会】
本県の自殺対策について
◆グリーフケアについて
◆児童・生徒のメンタルヘルス対策について
◆ゲートキーパーの養成について
質疑の詳細は神奈川県議会インターネット録画中継でご覧になれます。
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1439
総務政策常任委員会【３月１日】
総務政策常任委員会で質疑を行いました。質疑内容は以下の通りです。
◆毎月勤労統計調査不正問題
◆行政サービスの持続可能性について
◆地方分権改革に関する提案募集方式制度の進捗状況について
◆電子化全開宣言行動計画点検報告書について
◆障がい者雇用（チャレンジオフィス関係）について
質疑のあ詳細はインターネット議会中継でご覧になれます。
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_id=60
一般質問【2月25日】
本会議場での一般質問に登壇しました。質問項目は以下の通りです。
インターネット中継（録画中継）もご覧になれます。
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1411
◆県民生活の安全・安心に向けた取組について
(1)生活に困窮する方々が利用する無料低額宿泊所について
(2)洪水浸水想定区域の見直しと周知について
(3)横断歩道に近接するバス停留所の安全対策について
◆県政の諸課題について
(1)本県に影響を与える税制改正について
(2)業務アシスタントについて
(3)民間企業における障がい者雇用の質の向上に向けた就労環境整備について
(4)若年層に対する自殺対策について
総務政策常任委員会【12月12日】
＜質問項目＞
◆高津県税事務所の移転について
◆キャッシュレス都市KANAGAWA宣言について
◆湘南国際村の活性化について
◆「県有施設の見直しに係る整理について
質疑の内容は以下動画をご参照ください。
↓
神奈川県議会常任委員会中継
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_id=53
社会問題対策・安全安心推進特別委員会【10月5日】
＜質問項目＞
◆自転車の安全利用に向けた取組について
質疑内容の詳細は以下動画をご参照ください
↓
神奈川県議会特別委員会中継
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_id=54
平成30年第3回定例会より委員会のインターネット中継が始まりました。
総務政策常任委員会【9月2日】
＜質疑項目＞
◆障がい者雇用の今後の取組について
◆職員の年齢構成を踏まえた今後の取組について
◆税制改正の本県に与えるマイナス影響について
◆収入未済金対策と納税者利便性向上へ向けた取組について
◆ネーミングライツの取組について
◆SDG'ｓの取組について
◆湘南国際村協会の経営改善計画について
質疑の詳細は以下動画をご参照下さい。
↓
神奈川県議会常任委員会中継
http://www.kanagawa-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_id=53
社会問題対策・安全安心推進特別委員会【7月3日】
＜質問内容＞
◆高齢者の交通事故の状況について
昨年度は県民・スポーツ常任委員会委員長として委員会運営をしておりましたことから、久しぶりの県議会での質疑内容のアップとなります。今年度私は総務政策常任委員会所属となりました。今後ともよろしくお願いいたします。
総務政策常任委員会【6月5日】
＜質疑内容＞公文書館における個人情報の含まれた旧優生保護法関係文書の提供事案について
公文書館は、歴史資料として重要な公文書、古文書等の記録類など収蔵資料も多く、それを広く公開するとなると、職員には、それ相応の資質が求められると思います。
今回の件に関して何より重要なことは、まず何故に、このような事態が起こったのかを徹底して究明することと再発防止、さらには、県としてしっかりと被害者に方々に向き合い、真摯にお詫びするのが、筋ではないかと考えております。
そこで、原因として考えられる公文書館（こうぶんしょかん）における職員のチェック体制と、被害者の方々への謝罪について、何点かお伺いいたします。
◆今回の事案は、初回の閲覧が、いつか分からないということはもとより、個人が特定される箇所は、たった１枚の紙に記載されていたとのことであります。
普通に考えれば、まず細心の注意を払うべき箇所を見落とすということは、職員のチェック体制としては、甘かったと指摘せざるを得ません。
先行会派の質問においても、チェックを１人で行っていたとの話がありましたが、その点について、今回の事案の発生を受けて県としてはどう思っているのか。
◆私の認識している限り、5月末の時点では閲覧請求があったのは10件プラス閲覧制限の無い、県がん・疾病対策課の職員2件の計12件、さらには、先週6月1日の記者発表で、新たに閲覧が１件増えて合計13件となりました。
最近では例えばスマートフォン等で簡単に写真が撮影できる時代となりましたが、そのうち、問題の資料を、コピーはもちろんのこと、写真撮影されたケースは何件ありますでしょうか。
◆コピーや写真撮影をした方の住所や氏名は分かっているのでしょうか。また、もし分かっているのであれば、返還を求めるべきと考えるが、どうか。
◆今回情報が漏えいした9人は男性2人で女性は7人とのことで、最年少は当時19歳の男性1人と女性2人、最年長は同40歳の女性とのことであった。
このミスがあったのは1960年（昭和35年）から1961年（昭和36年）度の「実績報告書」ということで、今から57～8年前のものということになる。
となれば、最年少の方が77歳で最年長の方は98歳ということになる。その方たちはすでにご高齢化と思いますが、今も健在でいらっしゃるか、その点を県として把握しているのかお伺いいたします。
◆謝罪について被害者の方に二重の被害を与えるのではないかと恐れ、県は慎重な姿勢とのことであるが、仮にお名前の出た方から謝罪の申し入れがあった場合、どのように対応する方針か。
私は昨年度、県民・スポーツ常任委員会委員長として委員会の運営をさせていただいておりました。
その時期の記憶にございますのは、当時の県民局所管事項として、県民ホールが保管していた棟方志功の版画紛失事案が審議されていたということであります。
それについても、今回と同様に、閲覧者・観覧者からの指摘により発覚したものでありました。ある程度専門的な知識を有する方とはいえ、一般の県民の方であります。
仮に、今後このようなことが立て続けに起き続けるとなると、言わずもがな、県民から見た県の信頼というものも損なわれていきます。
「蟻の一穴」という言葉があります。どんなに堅固（けんご）に築いた堤（つつみ）でも、蟻が掘って開けた小さな穴が原因となり崩落することがあるという意味です。
今回の件は、まさにたった1枚の紙のチェックミスからこのような大きな事態になっているということを県としてしっかりと認識し、国においても公文書（こうぶんしょ）の在り方そのものが大きな争点となっている今、徹底した原因の究明と、再発防止に努めていただくよう要望いたします。
また、被害者の方への真摯な謝罪に努めていただくよう、併せて強く要望し、私からの質問を終了いたします。
文教常任委員会意見発表【12月15日】
それでは、当常任委員会に付託されております諸議案並びに所管する事項につきまして、意見ならびに要望を申し述べさせていただきます。
◆「和解の概要」について
法律等で保障されている請願という大事な文書について、受け取った後に適切な手続きをとらなかったことは大変遺憾であると言わざるをえません。
結果的に今回の訴訟は「和解」という形で決着することになりますが、不適切な請願の取り扱いであったことから、和解の内容に、県として「謝罪する」という言葉が入っているということを十分に認識していただき、今後の再発防止に強い意志を持って取り組んでいただきますよう求めます。
◆平成28年度一般会計11月補正予算（1）繰越明許費について
新しい相原高校は、平成31年に開校するとのことでありますので、来年度入学する生徒が3年生になる時に新しい校舎に移ることになります。
相原高校を目指す生徒にとっては、通学時におけるバスの件以外にも様々な心配な点が今後も出てくると思われます。整備する側は2・3年後の話でも、受験する生徒にとっては現在の問題でございますので、在校生への対応と併せて、その様な声にもぜひ丁寧に対応していただきますよう要望いたします。
◆不登校問題への対応について
先日明らかになった横浜市の小学校であったいじめ問題については大変憂慮しております。また、全国的にもこれに似たような事例が報告されており、まだまだ氷山の一角なのではないかという懸念も抱いております。
今回のケースに限らず、義務教育段階で不登校が発生した場合、どのような理由があろうと、学校や市町村教育委員会さらには保護者には、その子どもの学習を保証していく責務があります。
そういった観点からも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育支援センターの専任教員といった専門的な職種の重要性・必要性がますます高まっておりますので、効果的かつ安定的な配置が叶うよう一層努めるよう求めます。
また、未然防止や早期発見・早期対応、将来の社会的自立や学校生活の再開に向けた粘り強い支援、これら総合的な視点から取組を一層充実させ、不登校を含めた長期欠席の問題の改善を図るよう併せて求めます。
◆県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲について
「地方分権」の観点や地域の実情に沿った教育施策の展開という観点からも、県教育委員会と指定都市教育委員会との間の「ねじれ状態」が解消されることは望ましいことであります。
平成29年4月の移譲に向けて、県教育委員会として指定都市教育委員会が移譲後に給与等の支払いを支障なく行えるようフォローをしっかりと行って頂くよう要望いたします。
◆県立高校における科学技術人材の育成について
ICTやグローバル化の進展などの科学技術を取り巻く環境の変化に対応し、これからの時代を担う科学技術人材の育成は必要不可欠であり、そのためには、生徒を指導する理科教員の指導力向上は重要であります。
生徒の科学技術に対する学習意欲や関心を高めるためにも、効果的な教員研修を行うなど、引き続き、効果的な取組を進めていただくよう求めます。
◆交通安全教育／通学路における緊急合同点検について
昨今、高齢運転者の事故が全国的に多発しており、児童を学校に送り出すことに不安を感じている保護者の方も多いのではないかと危惧をしております。
通学者の安全確保には、学校や教育委員会はもとより、PTA、道路管理者、警察の強調した取組が必要であります。県教育委員会としましては、安全点検を取りまとめる役割を担っていることからも、今後とも中心的な役割を果たしていただきたく思います。また、保護者が安心して児童を学校に送り出せるよう、対策が必要な個所については、積極的な情報発信をしていただきますよう求めます。
◆特別支援学校におけるいじめの状況について
特別支援学校の生徒の状況に合わせ、SSEなどを取り入れた教育活動を行うことは、いじめを減らすために有効であることは理解いたします。しかし、どんな良い取組も、それをする教員の腕にかかっております。教員の資質向上と合わせて教育委員会が積極的に推進を図っていくよう求めます。
◆特別支援学校における地域との連携・協働の取組について
近年、子ども達を取り巻く環境が多様化・複雑化しており、学校だけで子どもを支える時代から、地域ぐるみで子どもを支えていく時代となってきている。
また、学校を核としたコミュニティが作られることによって、地域の活性化が期待されるところであります。
関係する学校・地域・保護者がともにWIN-WINな関係作りのなか、実効性の高い真に地域の共同体を担うことを目指して取り組んでいただくよう求めます。
以上・意見並びに要望を申し上げ、なお一層のご努力を期待いたしまして、当委員会に付託されております諸議案について賛成をいたします。
以上でございます。
