文教常任委員会【12月12日】
◆和解の概要について
◆平成28年度補正予算(相原高校)について
◆不登校問題への対応について
◆県立高校における科学技術人材の育成について
◆交通安全教育/通学路の緊急合同点検について
◆県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲について
文教常任委員会【9月29日】
＜質疑内容＞
◆県立高等学校入学者選抜の採点誤りについて
◆教員の多忙化について
◆横浜国際高校に設置される国際バカロレアコースについて
◆県立高校改革実施計画について
◆県立高校におけるインクルーシブ教育の推進について
文教常任委員会意見発表（6月17日）
◆平成28年度神奈川県一般会計補正予算（第1号）のうち教育委員会関係・体育センター等の再整備について
体育センター等のPFI事業をより進めるため、平成46年度までの債務負担行為を設定するとのことでありますが、全ての県民にとってのスポーツ振興拠点ができるということで、大変期待しているところであります。
体育センターの再整備は、県民や競技団体からの期待も大きいものがあり、我が会派としても応援したいと考えております。
その上で、事業の「見える化」をしっかり進めることも重要と考えます。特にこれからの本県のスポーツの拠点となるべき施設でありますので、事業者を決定する際には未来に対応できるしっかりとしたCSRを担保できる事業者を決定していただきますよう要望いたします。
◆県立図書館の再整備に向けた検討状況について
今回、当委員会に提出された報告資料によりますと、県立図書館の利用者は減少傾向にあるとのことです。
今回の再整備では、当然こうした状況への対応も検討することはもとより、その際には利用者はどのような年齢なのか、また、どのような意見・要望を持っているのかということを考えるべきと思います。
また、県立図書館は立地条件も良いので、本来多くの県民に活用していただける場所だと思います。現実に利用者が減少しているなかでは、新しく価値創造を全面に打ち出して、人が集い、賑わう場所に創りあげていくことが必要となっております。
そうした県立図書館となるよう、再整備のなかに外国人との共生・観光の交流拠点・超高齢社会を迎えるにあたっての場づくりなど、今までの図書館としてのあるべき姿をゼロベースで考え直し、再整備を進めていっていただきますよう要望いたします。
◆検定中教科書の問題閲覧について
検定中教科書の閲覧問題については、全国的にも大きな話題となりましたが、本県においては3月14日に「検定中教科書の閲覧にかかる事件関係の確認について」として調査結果が公表されました。
この調査結果では、教科書採択への影響はなかったということでありますが、今回の件は教科書に対する信頼をも損ないかねないと認識しており、県教育委員会としましては、今後、閲覧問題がゼロとなるよう、学校職員の教職員一人ひとりまで、再発防止策を周知徹底していただきますよう要望いたします。
◆セクハラ・アンケート調査について
いうまでもなく、教職員と児童生徒は「指導する側」と「指導される側」という関係であることから考えても、教職員から児童生徒へのセクハラは、許すことのできない人権侵害行為であります。
しかしながら、平成28年度のセクハラ・アンケート調査結果を見ると、依然として教員が行為者となる被害が報告されております。
生徒が安心して学生生活を送ることが出来るよう、学校における教職員を行為者としたセクハラの防止のために、教職員への指導とともに、生徒が相談できる環境づくりも引き続き行っていただきよう求めます。
また、セクハラ・アンケート調査は、今後も継続し、より効果的な取組とするための検討を重ねていただきますよう併せて要望をいたします。
◆小・中学校における体罰の防止」について
「学校生活全般にわたる体罰の実態調査」の結果が報告され、平成27年度間における体罰の状況が明らかになりました。本県においては平成25年7月に「体罰防止ガイドライン」が策定され、体罰の根絶に向けて取り組まれている中、未だ体罰事案がゼロとならないことは憂慮すべき状況と考えます。
生徒に対し、だめなことはだめと厳しく教えることは大切でありますが、うまく伝わらなかったといって、教員が力尽くでの指導に走ってしまっては、元も子もありません。生徒が安心して学びに集中出来る環境づくりのため、ぜひ体罰ゼロを実現できるようご尽力をしていただくよう求めます。
また、年度途中に発生した体罰事案が年度末の本調査で判明するといった事態はあってはなりません。速やかに実態を把握し適切に対応できる相談体制を、学校・市町村・県の三重構造で確立していただきますよう要望いたします。
◆インターネット上のいじめ対策について
昨年度、県教育委員会が行ったアンケート調査によりますと、携帯電話を所有する県内の中高生のうち、スマートフォンを利用している割合は、中学生が約7割、高校生となると約9割を超えております。つまり、中高生はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境に身を置いているということになります。
このように、生徒を取り巻く環境が急激に変化する中、今後、ネットいじめが深刻さを増すことが懸念されます。
本県においては、インターネット上のいじめ防止に向けて、さまざまな取組を行っていることは承知をしておりますが、今後、他自治体の先進的な取組事例も参考としながら、さらなる効果的な対策を講じていただきますよう要望いたします。
以上・意見並びに要望を申し上げ、本委員会に付託されております諸議案について賛成をいたします。
文教常任委員会(6月14日)
◆セクハラ・アンケート調査について
教員が行為者となるセクハラ事案について
・セクハラ・アンケート調査を開始するに至った経緯について
・これまでの調査結果の概要と傾向
・セクハラの定義に対する生徒の理解について
・教職員が行為者の場合の被害の傾向
・行為者が特定され事実があった場合の対応について
・今後の教職員に対する研修・指導について
学校における教職員を行為者としたセクハラ防止のために、教職員の指導とともに、生徒が相談できる環境づくりも引き続き行うよう求める。また、セクハラ・アンケート調査は引き続き継続し、より効果的な取り組みとするよう検討を重ね、学校にセクハラの根絶に努めて頂くよう求める。
◆小・中学校における体罰の防止について
・本調査の詳細
・公立小・中学校の最近3年間の調査結果について
・政令市が本調査に加わっていない経緯について
・公立小・中学校の調査結果から見られる課題について
・その課題を改善し体罰を防止するための方策について
子どもに対し、だめなことはだめと厳しく教えることは大切であるが、うまく伝わらなかったからといって教員が力づくでの指導に走っては元も子もない。子どもたちに暴力容認のメッセージを伝えてしまうとともに教員との信頼関係を失わせるばかりである。ぜひ体罰ゼロを実現していただくよう求める。
◆インターネット上のいじめ対策について
・本県におけるネットいじめの認知件数の推移
・小学校から高校までのネットいじめが多くみられる時期について
・本県で把握している具体的事例について
・ネットいじめの傾向について
・ネットいじめ防止に向けた取り組みについて
・情報モラル教育について
・新たな取り組みについて
・「高校生によるSNS講座」における高校生や教員からの意見や感想について
・本県におけるネットいじめに対する今後の具体的な方向性について
昨年度、本県教育委員会が行ったアンケート調査によると、携帯電話を所有する中高生のうち、中学生の約7割・高校生の約9割がスマートフォンを利用しているとのことであり、中高生はいつでもどこでもインターネットに接続できる環境に身を置いているということになる。今後、ネットいじめも拡大していくことも懸念されるので、県教育委員会として他自治体の先進的な事例も参考にしつつ、あらゆる角度からのいじめ未然防止に努めていただくよう求める。
一般質問（6月6日）
１ 新たな雇用対策の仕組みについて（知事）
２ 県債管理目標の達成に向けた取組について（知事）
３ 国際的な大規模イベント開催を見据えた施策について
（1） 国民保護の取組について(知事)
（2） 職員のユニバーサルマナーの向上について(知事)
（3） ヒートアイランド対策について (環境農政局長）
４ インターネット上に潜む危険から青少年を守る施策について
（1） 青少年のインターネット被害防止について(知事)
（2） インターネット上のいじめへの対策について (教育長)
防災警察常任委員会（安全防災局・警察関係合同）【3月17日】
◆議案の採決
◆陳情の採決
◆意見発表
それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び関連する事項につきまして、維新の党・無所属神奈川県議会議員団といたしまして、意見並びに要望を申し述べさせて頂きます。
①地域の防犯力向上の取組について
初めに、安全防災局関係、「地域の防犯力向上の取組について」です。
去る1月14日に、警察庁が公表した昨年1年間の全国の刑法犯認知件数は、戦後最少の109万9,000件で、本県においては、平成26年より5,630件少ない6万1,665件になったとのことであります。
これは、過去最悪であった平成14年と比較し、約3分の1以下の数であり、県・県警察の取組はもとより、何よりも多くの県民がそれぞれの地域で防犯活動に取り組んできた成果であると認識をしております。
2019年ラグビーワールドカップや2020年東京・オリンピックパラリンピック競技大会開催に向け、地域の防犯力を高める取組は重要であります。
平成28年度一般会計当初予算案「地域防犯力強化支援事業費」では、防犯カメラ設置に対する各種団体への補助が大幅に拡大されましたが、安全防災局におきましては、防犯カメラの設置促進と併せて、自主防犯活動のさらなる活性化を促進させ、今後とも県警察・市町村との密接な連携のもとに、安全・安心まちづくりに取り組んで頂きますよう要望いたします。
②水素ステーションについて
次に、「水素ステーションについて」です。
本県では、水素社会の実現に向けて、平成27年3月にロードマップを作成し、今回の知事提案の中でも、「新たに、水素ステーションの整備費に対する補助も開始する」とのことで、着々とその実現に向けた取組を進めているようであります。
水素エネルギーは、究極のクリーンエネルギーとして注目される一方で、水素というと、未だ多くの方が「危険」というイメージを持たれているのも事実で、この水素社会の実現のためには安全性の確保は不可欠であります。
今後、国際的な大規模イベントの開催を控え、水素ステーションのような先進的な設備や技術が、次々と出てくると思われますので、本県において、長い歴史の中で培った高圧ガス行政の先駆性や先見性を存分に発揮し、地域の安全を確保し、県民の水素に対する理解を促し、水素社会の実現にご尽力して頂きますよう要望いたします。
③犯罪インフラの撲滅対策について
次に、警察関係「犯罪インフラの撲滅対策について」です。
全ての重大な犯罪に繋がりかねない「犯罪インフラ」の撲滅のため、県警察では、ホームページなどを通じて、検挙対策を含めた諸対策を推進していることや、最近ではアパートやマンションなどの空き部屋が犯罪に利用されている実態があることが報道されていることから、事業者と、空き部屋対策推進連絡会議を開催したことも承知をしております。
犯罪組織は様々な犯罪インフラを悪用している実態がありますので、この撲滅には、県警察単独の力では対応困難な面も多々あると考えます。
県警察としましては、今後もさらに自治体や民間事業者との連携強化と、情報共有を図りながら、官民一体となった諸対策を強力に推し進めて頂きますよう要望いたします。
④覚醒剤事犯について
次に、「覚醒剤事犯」についてです。
覚醒剤取締法違反で元プロ野球選手が逮捕された事件は、多くの国民にショックを与えるとともに、覚醒剤の蔓延が改めて注目されることとなりました。
県警察では覚醒剤を含め、違法薬物対策に昼夜を問わず取り組んでいることは承知をしております。
昨年の本県における覚醒剤の押収量は、前年比9046.1グラムであり、県警察の取締りについては高く評価するものでありますが、一方で、それだけ多くの覚醒剤が世の中に蔓延する恐れがあったという考え方もできます。
全薬物事犯の検挙人員に占める覚醒剤取締法違反でのそれは約7割を占めているとのことですが、県民の安全・安心の確保のためには、覚醒剤を含めた違法薬物対策を一層強化する必要があると考えます。
今後とも、関係機関との連携を密にして、覚醒剤をはじめとした違法薬物の蔓延阻止に向けた取締り等諸対策を引き続き強力に推進し、薬物作用による二次的な犯罪の防止など、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けてご尽力して頂きますよう要望いたします。
⑤鉄道警察隊について
最後に、「鉄道警察隊について」です。
昨年、東海道新幹線の列車内において都内に住む男性が焼身自殺を図り、乗り合わせていた女性が死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。
このような事件のほかに、列車や鉄道施設等、公共の場において、駅員に対する暴行や痴漢、盗撮等の犯罪は大変多いと伺っております。
当然のことながら、犯罪やトラブル、或いは、先日の雪害による断線等で駅に滞留者が出ると、列車の運行に支障がきたし、大きな混乱が生じます。
今年の伊勢志摩サミットがや2019年・2020年の国際的な大規模イベント開催に向けて、多くの方々が公共交通機関を利用する機会が今後増えてまいりますので、先日鉄道警察隊に設置されたレールウェー・サポートステーションの機能を最大限活用するなど、各種諸対策を強力に推し進めて頂きますよう要望いたします。
以上、申し上げた観点から、なお一層のご努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成をいたします。
防災警察常任委員会（安全防災局・警察関係合同）【3月4日】
＜質疑内容＞
◆鉄道警察隊の活動状況について（警察関係）
県民の安全・安心の確保や快適な日常生活を送るためには鉄道内での犯罪抑止は重要な課題です。
それに関連して以下の質問を行いました。
・昨年の県内の鉄道施設における犯罪の発生状況について
・昨年の鉄道警察隊が携わった犯罪の取締り状況について
・県内の鉄道警察隊の分駐所について
・分駐所から離れた痴漢等の被害相談の対応状況について
・新幹線の鉄道施設における警戒活動について
・新幹線を使って逃走したテロリストを制圧・検挙する想定で行われた訓練について
・不審者を片瀬江ノ島駅周辺の鉄道施設等で制圧・逮捕する想定で行われた訓練について
・先日設置された「レールウェイ・サポートステーション」について
・その具体的内容
・今後の鉄道施設等の安全を確保する取組について
昨年、新幹線内で焼身自殺を図り、1人が犠牲になられた事件が発生しました。数年前までは考えられないことです。もはや犯罪やテロはいつ何時起こってもおかしくないので、県民の安全・安心の向上のため、より一層の諸対策を行うよう求めました。
◆水素ステーションについて（安全防災局関係）
水素社会の到来が現実味を帯びてきています。しかしその普及には安全の確保は大前提であり、また県民の理解も必要不可欠です。水素とはどのような特性があるのかという基本的な事柄から水素社会実現に向けた取組について質問を行いました。
・水素エネルギー活用のメリットについて
・過去の水素に関連する大規模な事故について
・水素の特性について
・水素の危険性について
・県内の水素ステーションについて
・水素に関する安全基準について
・移動式水素ステーションの安全基準について
水素は究極のクリーンエネルギーと言われています。昔から神奈川県は高圧ガス行政の先駆性や先見性があり、そのノウハウは非常に優れたものを持っています。今後の水素社会の実現に向けてしっかりと地域の安全を確保した上で取組をしていくよう求めました。
防災警察常任委員会（安全防災局関係）【3月2日】
＜質疑内容＞
◆地域の防犯力向上の取組について
川崎市内で当時中学1年生の男子生徒が殺害・遺棄されるという大変痛ましい事件発生から約1年が経過しました。このような悲劇は決して繰り返されてはなりませんし、今後の2019年ラグビーワールドカップ・2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会開催に向け、治安対策は喫緊の課題です。そのような背景から以下の質問を行いました。
・川崎市の地域への防犯カメラ設置補助に対する働きかけについて
・県内全域に防犯カメラ設置を促す取組について
・自主防犯活動団体への支援について
・その団体の評価について
・「モデルを支援する事業」の目的について
・地域の取組モデルの選考や実績について
・モデルの1つである茅ヶ崎市松波地区の取組について
・それに対する支援について
・今後の事業の方向性について
・今後の地域の防犯力向上のための取組について
今後の国際的な大規模イベント開催に向け、防犯カメラ設置促進と併せて自主防犯団体へのさらなる支援を行い地域から防犯力を高められる環境をしっかり整備するよう強く求めました。
防災警察常任委員会（警察関係）【2月29日】
＜質疑内容＞
◆犯罪インフラ撲滅対策について
2019年ラグビーワールドカップ・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、治安対策の推進は急務です。
重大な犯罪に繋がりかねない犯罪インフラの撲滅対策について質疑を行いました。
・犯罪インフラとはどのようなものか
・犯罪インフラに該当するものについて
・犯罪インフラ撲滅対策の推進体制について
・犯罪インフラの検挙状況
・犯罪インフラを生まないための環境づくりについて
・行政機関との連携について
・空き部屋を悪用した犯罪の発生状況について
・空き部屋がどのように悪用されているのか
・一戸建ての空き家の悪用実態について
・空き家を含めた空き部屋対策について
犯罪インフラ撲滅は非常に重要。今後も県として関係機関との連携を密にし官民一体となった諸対策を推進するよう求めました。
◆覚せい剤事犯の現状について
元プロ野球選手が覚醒剤取締法違反で逮捕されたことは世間に大きな衝撃を与えました。覚醒剤のない社会づくりのため、本県の同事犯の現状について質疑を行いました。
・全薬物事犯に占める覚醒剤事犯の割合について
・覚醒剤の薬理作用について
・覚醒剤の押収量と末端価格について
・覚醒剤の1回分の使用量と使用方法について
・覚醒剤の密売方法について
・覚醒剤を含めた警察の違法薬物対策について
県民の安全・安心の向上のため、より一層の薬物関連事犯への対策を強化するよう求めました。
防災警察常任委員会【安全防災局関係・１２月１１日】
◆地域の「防犯力」を高める取組について
・地域の防犯力を高める取組について
・神奈川県犯罪のない安全安心まちづくり推進委員会について
・推進協議会での取組について
・今年度の重要テーマ「子どもの犯罪被害防止について」
・地域での防犯人材の育成について
・防犯指導者養成セミナーについて
・防犯活動団体の取組と支援について
・子ども自身の防犯意識の向上について
・子どもの安全・安心のための県警察との連携について
