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一般質問(6月6日)

一般質問(6月6日)

1 新たな雇用対策の仕組みについて(知事)

2 県債管理目標の達成に向けた取組について(知事)

3 国際的な大規模イベント開催を見据えた施策について
 (1) 国民保護の取組について(知事)
 (2) 職員のユニバーサルマナーの向上について(知事)
 (3) ヒートアイランド対策について (環境農政局長)

4 インターネット上に潜む危険から青少年を守る施策について
 (1) 青少年のインターネット被害防止について(知事)
 (2) インターネット上のいじめへの対策について (教育長)

防災警察常任委員会(安全防災局・警察関係合同)【3月17日】

防災警察常任委員会(安全防災局・警察関係合同)【3月17日】

◆議案の採決

◆陳情の採決

◆意見発表

それでは、当常任委員会に付託されております諸議案及び関連する事項につきまして、維新の党・無所属神奈川県議会議員団といたしまして、意見並びに要望を申し述べさせて頂きます。

①地域の防犯力向上の取組について

初めに、安全防災局関係、「地域の防犯力向上の取組について」です。
去る1月14日に、警察庁が公表した昨年1年間の全国の刑法犯認知件数は、戦後最少の109万9,000件で、本県においては、平成26年より5,630件少ない6万1,665件になったとのことであります。
これは、過去最悪であった平成14年と比較し、約3分の1以下の数であり、県・県警察の取組はもとより、何よりも多くの県民がそれぞれの地域で防犯活動に取り組んできた成果であると認識をしております。
2019年ラグビーワールドカップや2020年東京・オリンピックパラリンピック競技大会開催に向け、地域の防犯力を高める取組は重要であります。
平成28年度一般会計当初予算案「地域防犯力強化支援事業費」では、防犯カメラ設置に対する各種団体への補助が大幅に拡大されましたが、安全防災局におきましては、防犯カメラの設置促進と併せて、自主防犯活動のさらなる活性化を促進させ、今後とも県警察・市町村との密接な連携のもとに、安全・安心まちづくりに取り組んで頂きますよう要望いたします。


②水素ステーションについて

次に、「水素ステーションについて」です。
 本県では、水素社会の実現に向けて、平成27年3月にロードマップを作成し、今回の知事提案の中でも、「新たに、水素ステーションの整備費に対する補助も開始する」とのことで、着々とその実現に向けた取組を進めているようであります。
 水素エネルギーは、究極のクリーンエネルギーとして注目される一方で、水素というと、未だ多くの方が「危険」というイメージを持たれているのも事実で、この水素社会の実現のためには安全性の確保は不可欠であります。
 今後、国際的な大規模イベントの開催を控え、水素ステーションのような先進的な設備や技術が、次々と出てくると思われますので、本県において、長い歴史の中で培った高圧ガス行政の先駆性や先見性を存分に発揮し、地域の安全を確保し、県民の水素に対する理解を促し、水素社会の実現にご尽力して頂きますよう要望いたします。


③犯罪インフラの撲滅対策について

 次に、警察関係「犯罪インフラの撲滅対策について」です。
 全ての重大な犯罪に繋がりかねない「犯罪インフラ」の撲滅のため、県警察では、ホームページなどを通じて、検挙対策を含めた諸対策を推進していることや、最近ではアパートやマンションなどの空き部屋が犯罪に利用されている実態があることが報道されていることから、事業者と、空き部屋対策推進連絡会議を開催したことも承知をしております。
 犯罪組織は様々な犯罪インフラを悪用している実態がありますので、この撲滅には、県警察単独の力では対応困難な面も多々あると考えます。
 県警察としましては、今後もさらに自治体や民間事業者との連携強化と、情報共有を図りながら、官民一体となった諸対策を強力に推し進めて頂きますよう要望いたします。


④覚醒剤事犯について

 次に、「覚醒剤事犯」についてです。
 覚醒剤取締法違反で元プロ野球選手が逮捕された事件は、多くの国民にショックを与えるとともに、覚醒剤の蔓延が改めて注目されることとなりました。
 県警察では覚醒剤を含め、違法薬物対策に昼夜を問わず取り組んでいることは承知をしております。
 昨年の本県における覚醒剤の押収量は、前年比9046.1グラムであり、県警察の取締りについては高く評価するものでありますが、一方で、それだけ多くの覚醒剤が世の中に蔓延する恐れがあったという考え方もできます。
 全薬物事犯の検挙人員に占める覚醒剤取締法違反でのそれは約7割を占めているとのことですが、県民の安全・安心の確保のためには、覚醒剤を含めた違法薬物対策を一層強化する必要があると考えます。
 今後とも、関係機関との連携を密にして、覚醒剤をはじめとした違法薬物の蔓延阻止に向けた取締り等諸対策を引き続き強力に推進し、薬物作用による二次的な犯罪の防止など、県民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向けてご尽力して頂きますよう要望いたします。


⑤鉄道警察隊について

 最後に、「鉄道警察隊について」です。
 昨年、東海道新幹線の列車内において都内に住む男性が焼身自殺を図り、乗り合わせていた女性が死亡するという大変痛ましい事件が発生しました。
 このような事件のほかに、列車や鉄道施設等、公共の場において、駅員に対する暴行や痴漢、盗撮等の犯罪は大変多いと伺っております。
 当然のことながら、犯罪やトラブル、或いは、先日の雪害による断線等で駅に滞留者が出ると、列車の運行に支障がきたし、大きな混乱が生じます。
 今年の伊勢志摩サミットがや2019年・2020年の国際的な大規模イベント開催に向けて、多くの方々が公共交通機関を利用する機会が今後増えてまいりますので、先日鉄道警察隊に設置されたレールウェー・サポートステーションの機能を最大限活用するなど、各種諸対策を強力に推し進めて頂きますよう要望いたします。

以上、申し上げた観点から、なお一層のご努力を期待いたしまして、当常任委員会に付託された諸議案について賛成をいたします。

防災警察常任委員会(警察・安全防災局関係合同)【3月4日】

防災警察常任委員会(安全防災局・警察関係合同)【3月4日】

<質疑内容>

◆鉄道警察隊の活動状況について(警察関係)

県民の安全・安心の確保や快適な日常生活を送るためには鉄道内での犯罪抑止は重要な課題です。
それに関連して以下の質問を行いました。

・昨年の県内の鉄道施設における犯罪の発生状況について
・昨年の鉄道警察隊が携わった犯罪の取締り状況について
・県内の鉄道警察隊の分駐所について
・分駐所から離れた痴漢等の被害相談の対応状況について
・新幹線の鉄道施設における警戒活動について
・新幹線を使って逃走したテロリストを制圧・検挙する想定で行われた訓練について
・不審者を片瀬江ノ島駅周辺の鉄道施設等で制圧・逮捕する想定で行われた訓練について
・先日設置された「レールウェイ・サポートステーション」について
・その具体的内容
・今後の鉄道施設等の安全を確保する取組について

昨年、新幹線内で焼身自殺を図り、1人が犠牲になられた事件が発生しました。数年前までは考えられないことです。もはや犯罪やテロはいつ何時起こってもおかしくないので、県民の安全・安心の向上のため、より一層の諸対策を行うよう求めました。

◆水素ステーションについて(安全防災局関係)

水素社会の到来が現実味を帯びてきています。しかしその普及には安全の確保は大前提であり、また県民の理解も必要不可欠です。水素とはどのような特性があるのかという基本的な事柄から水素社会実現に向けた取組について質問を行いました。

・水素エネルギー活用のメリットについて
・過去の水素に関連する大規模な事故について
・水素の特性について
・水素の危険性について
・県内の水素ステーションについて
・水素に関する安全基準について
・移動式水素ステーションの安全基準について

水素は究極のクリーンエネルギーと言われています。昔から神奈川県は高圧ガス行政の先駆性や先見性があり、そのノウハウは非常に優れたものを持っています。今後の水素社会の実現に向けてしっかりと地域の安全を確保した上で取組をしていくよう求めました。

防災警察常任委員会(安全防災局関係)【3月2日】

防災警察常任委員会(安全防災局関係)【3月2日】

<質疑内容>

◆地域の防犯力向上の取組について

川崎市内で当時中学1年生の男子生徒が殺害・遺棄されるという大変痛ましい事件発生から約1年が経過しました。このような悲劇は決して繰り返されてはなりませんし、今後の2019年ラグビーワールドカップ・2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会開催に向け、治安対策は喫緊の課題です。そのような背景から以下の質問を行いました。

・川崎市の地域への防犯カメラ設置補助に対する働きかけについて
・県内全域に防犯カメラ設置を促す取組について
・自主防犯活動団体への支援について
・その団体の評価について
・「モデルを支援する事業」の目的について
・地域の取組モデルの選考や実績について
・モデルの1つである茅ヶ崎市松波地区の取組について
・それに対する支援について
・今後の事業の方向性について
・今後の地域の防犯力向上のための取組について

今後の国際的な大規模イベント開催に向け、防犯カメラ設置促進と併せて自主防犯団体へのさらなる支援を行い地域から防犯力を高められる環境をしっかり整備するよう強く求めました。

防災警察常任委員会(警察関係)【2月29日】

防災警察常任委員会(警察関係)【2月29日】

<質疑内容>

◆犯罪インフラ撲滅対策について

2019年ラグビーワールドカップ・2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向け、治安対策の推進は急務です。
重大な犯罪に繋がりかねない犯罪インフラの撲滅対策について質疑を行いました。

・犯罪インフラとはどのようなものか
・犯罪インフラに該当するものについて
・犯罪インフラ撲滅対策の推進体制について
・犯罪インフラの検挙状況
・犯罪インフラを生まないための環境づくりについて
・行政機関との連携について
・空き部屋を悪用した犯罪の発生状況について
・空き部屋がどのように悪用されているのか
・一戸建ての空き家の悪用実態について
・空き家を含めた空き部屋対策について

犯罪インフラ撲滅は非常に重要。今後も県として関係機関との連携を密にし官民一体となった諸対策を推進するよう求めました。

◆覚せい剤事犯の現状について

元プロ野球選手が覚醒剤取締法違反で逮捕されたことは世間に大きな衝撃を与えました。覚醒剤のない社会づくりのため、本県の同事犯の現状について質疑を行いました。

・全薬物事犯に占める覚醒剤事犯の割合について
・覚醒剤の薬理作用について
・覚醒剤の押収量と末端価格について
・覚醒剤の1回分の使用量と使用方法について
・覚醒剤の密売方法について
・覚醒剤を含めた警察の違法薬物対策について

県民の安全・安心の向上のため、より一層の薬物関連事犯への対策を強化するよう求めました。

防災警察常任委員会【安全防災局関係・12月11日】

防災警察常任委員会【安全防災局関係・12月11日】

◆地域の「防犯力」を高める取組について

・地域の防犯力を高める取組について
・神奈川県犯罪のない安全安心まちづくり推進委員会について
・推進協議会での取組について
・今年度の重要テーマ「子どもの犯罪被害防止について」
・地域での防犯人材の育成について
・防犯指導者養成セミナーについて
・防犯活動団体の取組と支援について
・子ども自身の防犯意識の向上について
・子どもの安全・安心のための県警察との連携について

決算特別委員会【10月19日~11月10日】

決算特別委員会質疑内容【10月19日~11月10日】

<企業庁決算>
◆県営水道の水道料金収入について(10月22日)
◆水道管の維持管理について(10月22日)

<一般会計決算>
◆総務費:公営競技収益配分金等管理会計について(10月26日)
◆教育費:教職員以外に学校で雇用している方々について(10月28日)
◆総括質疑:県債のあり方について(11月6日)

防災警察常任委員会【10月9日・両局合同】

防災警察常任委員会【10月9日・両局合同】

◆国民保護の取組について

・自主防災組織などへの普及啓発について
・国民保護に関する研修について
・その研修の参加人数について
・危機管理フォーラムについて

防災警察常任委員会【10月1日・安全防災局関係】

防災警察常任委員会【10月1日・安全防災局関係】

◆国民保護の取組について

・来年1月に相模原市で実施する国民保護訓練について
・国民保護訓練について
・化学テロを想定した経緯について
・図上訓練と実動訓練との違いについて
・本県で行われた図上訓練の回数について
・図上訓練の内容について
・実動訓練にかかる費用について
・関係機関との連携について
・関係機関との調整の手法について
・関係機関との連携の今後の方向性について
・化学テロ発生時の対応について
・国民保護の取組強化について

防災警察常任委員会【9月29日・警察本部関係】

防災警察常任委員会【9月29日・警察本部関係】

◆犯罪抑止対策について
・県内刑法犯認知件数の推移について
・犯罪抑止対策について
・社会情勢の変化に対応した犯罪抑止対策の具体例について
・公園での防犯カメラ設置について
・県民の防犯カメラに対する意識について
・防犯カメラの設置促進について
・犯罪情報の発信について
・犯罪抑止対策の今後の方向性について

◆危険ドラッグの現状と対策について
・県内における本年の危険ドラッグの取り扱い状況について
・健康被害の認知件数について
・危険度ドラッグに関連した検挙人員・罪種・年齢層について
・危険ドラッグの危険性についての周知について
・関係機関との連携について
・今後の危険ドラッグ対策に向けた取組について
プロフィール

斉藤たかみ

Author:斉藤たかみ
神奈川県議会議員(川崎市高津区選出)の斉藤たかみです。よろしくお願いいたします。

【最終学歴】
早稲田大学大学院政治学研究科修了

【会派役職】
立憲民主党・民権クラブ政調副会長

【所属委員会】
総務政策常任委員会
社会問題対策・安全安心推進特別委員会
予算委員会(理事)

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